社歴 - 企業情報 | ダイダン株式会社

株式会社ダイダン

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社歴

年代
年代
1900年代
1930年代
1960年代
1990年代
2000年代
1903年(明治36年)
3月
創業者菅谷元治が大阪市北区壷屋町に、工業生産に必要な各種機械、電気器具、鉄材、石炭等の販売を目的とした「菅谷商店」を創業。
1906年(明治39年)
菅谷商店と同じ大阪市北区壷屋町に、「村井菅谷営業事務所」を開き、暖房工事業に進出。
1907年(明治40年)
1月
日露戦争を契機とする日本の重工業化に伴い、電気の利用が進んだ事から、電灯の取付を行う電気工事を専業とし、商号を「大阪電気商会」と改める。

施工実績

施工実績

住友総本店(大阪市)
1907年(明治40年)竣工

1909年(明治42年)
3月
電気、暖房ともに業務が繁忙になり人員も増えたため、大阪市西区江戸堀南通1丁目(前の本店所在地)に事務所を移転。

施工実績

日本銀行函館支店(北海道函館市)
1909年(明治42年)竣工

1912年(大正元年)
名古屋、東京に出張所を開設。(大正10年12月に支店に昇格) 
1915年(大正4年)
4月
「村井菅谷営業事務所」の営業権を譲り受け、新たに「大阪暖房商会」を発足。
1918年(大正7年)
3月
第1次世界大戦の大戦景気で業容が拡大し、「大阪電気商会」と「大阪暖房商会」を統合し、「合資会社大阪電気商会大阪暖房商会」を設立。

施工実績

名古屋市立図書館

名古屋市立図書館(愛知県名古屋市)
1923年(大正12年)竣工

1931年(昭和6年)
ソ連国境に近い羅津に出張所を開設。羅津は関東軍の船団基地があり、南満州鉄道の開発整備の電気工事を請け負う事が目的であった。この後、満州国の誕生に伴い、満鉄と関東軍の指定工事業者として、満州各地に出張所を開設した。

施工実績

日本銀行本店

日本銀行本店(東京都中央区)
1931年(昭和6年)竣工

1933年(昭和8年)
10月
10月10日、「株式会社大阪電気商会大阪暖房商会」を設立。
創業者 菅谷元治が社長就任。
この頃、軍需産業の伸びと共に、オフィス需要の高まりにより鉄筋コンクリート構造の建物の建設が増加した。

施工実績

愛知県庁舎

愛知県庁舎(名古屋市)
1938年(昭和13年)竣工

1943年(昭和18年)
9月
太平洋戦争の戦時下では「暖房」が贅沢品になった事と「商会」が商社のイメージを与え資材や労務の調達で不都合となった為、「大阪電気鉄管工業株式会社」に商号を変更。
1944年(昭和19年)
6月
6月26日、菅谷三郎 社長就任。(創業者 菅谷元治は会長就任)
1946年(昭和21年)
12月
敗戦に伴い元の商号「株式会社大阪電気商会大阪暖房商会」に戻す。
占領軍の設営工事の増加に伴い、各地に相次いで出張所を開設。
1949年(昭和24年)
10月
建設業法施行により建設業者登録。
この後、朝鮮戦争特需から高度成長路線に突き進む中で設備投資の拡大が続き、昭和30年代に建築ブームが到来した。
1962年(昭和37年)
3月

社是を制定。
「真剣努力、思考創造、協力和合、信義礼節、誠実感謝」

社是を制定

4月
健康保険組合を設立。この時期の設立は全産業でも早く、建設業界では先駆けとなる。

施工実績

日本武道館

日本武道館(東京都千代田区)
1964年(昭和39年)竣工

1965年(昭和40年)
1月
「大阪電気暖房株式会社」に商号変更。昭和41年に社員数が1,000名を超える。
1967年(昭和42年)
11月
11月30日、菅谷知巳 社長就任。(菅谷三郎は会長就任)
昭和43年の霞が関ビルに始まる超高層ビル等、技術の大型化と高度化が進んだ。

施工実績

日本万国博覧会

日本万国博覧会(大阪府吹田市)
1970年(昭和45年)竣工

1971年(昭和46年)
11月
11月30日、菅谷健児 社長就任。(菅谷知巳は会長就任)
1973年(昭和48年)
5月
大阪支店の現業部門が独立して「大電設備工事株式会社」を設立。
この後、昭和51年4月にかけて9社が独立し、関係会社を設立した。
11月
11月15日、労働組合を結成。

施工実績

最高裁判所庁舎

最高裁判所庁舎(東京都千代田区)
1974年(昭和49年)竣工

1975年(昭和50年)
4月
初めての中期経営計画を策定。
昭和50年4月~昭和53年3月を対象とする「3カ年利益計画」を策定。初めての中期経営計画がスタートした。
10月
大阪証券取引所市場第2部に上場。
監査法人朝日会計社(現・あずさ監査法人)の外部監査を受けることにした他、9月決算を3月決算に変更。
1976年(昭和51年)
1月
社内公募により「光と空気と水を生かす」をキャッチフレーズに決定。
1978年(昭和53年)
3月
完成工事高500億円を突破。
1979年(昭和54年)
1月
シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。
昭和52年6月に海外事業部を設立、昭和52年8月にシンガポールに駐在員事務所を設置した。
1981年(昭和56年)
9月
大阪証券取引所市場第1部に指定替え。
1983年(昭和58年)
2月

現在地(大阪市西区江戸堀)に本店ビルを建設。

本店ビル

1984年(昭和59年)
10月
埼玉県入間郡三芳町に「技術研究所」を設立。研究管理棟と実験棟を建設。実験棟にはクリーンルームの環境実験室や配管の腐食実験室を設置した他、多目的実験室で事業所からの依頼実験を行えるようにした。
1985年(昭和60年)
4月
4月1日、菅谷 節 社長就任。(菅谷健児は会長就任)
1987年(昭和62年)
4月
「ダイダン株式会社」に商号変更。(英文標記はDAI-DAN CO.,LTD.)
11月
中央区銀座2丁目から千代田区富士見2丁目に東京本社移転。分散していた東京本社の機能を一つに統合。
建設需要拡大に伴い膨れ上がる資金需要に応えるため、第1回物上担保附転換社債50億円を発行。当初10月に発行予定であったが、10月19日のニューヨーク市場の大暴落(ブラックマンデー)を受けて発行を延期した。
1989年(平成元年)
3月
完成工事高1,000億円を突破。
1990年(平成2年)
4月
リフレッシュ休暇制度を導入。
1991年(平成3年)
4月
完全週休2日制を導入。
1992年(平成4年)
4月
60歳に定年延長、適格退職年金制度を導入。
1993年(平成5年)
3月
完成工事高2,000億円を突破。
昭和63年から日本経済は拡大期に入り、バブル景気により空前の建設ブームが到来。平成6年3月期には完成工事高2,270億円を達成した。
8月
8月11日、東京証券取引所市場第1部に上場。

施工実績

関西国際空港旅客ターミナルビル

関西国際空港旅客ターミナルビル(大阪府泉佐野市)
1994年(平成6年)竣工

1996年(平成8年)
5月
八尾研修所(大阪府八尾市)竣工。
昭和57年4月から千里研修所で新入社員研修を始めとする社員研修を行っていたが、社員数の増加と研修内容の高度化に対応する機能を備えた研修所が必要となり新たに八尾研修所を建設した。

施工実績

長野オリンピック記念アリーナ(エムウェーブ)

長野オリンピック記念アリーナ(エムウェーブ)(長野県長野市)
1996年(平成8年)竣工

1997年(平成9年)
9月
シンガポール支店でISO9000Sの認証取得。
1999年(平成11年)
6月
6月29日、菊地比呂志 社長就任。(菅谷 節は会長に就任し、現在に至る)
12月
国内全事業所でISO9000Sの認証取得。
平成9年6月に規格管理部を設置し活動を開始。平成11年12月迄に全国の事業所でISO9000シリーズの認証を取得した。
平成18年12月に全社一括でのISO9001認証登録に更新。
2002年(平成14年)
2月
国内全事業所を対象としたISO14001の一括認証取得。
平成12年4月にISO推進部を設置し、ISO14001認証取得のプロジェクトチームを結成、全社一括認証に向けて活動を開始。平成14年2月1日付で全社一括でISO14001の認証を取得した。
平成20年8月にISO9001(品質)とISO14001(環境)を統合。
2003年(平成15年)
3月
3月4日、創業100周年を迎える。
4月
4月1日、安藤壽一 社長就任。
全社情報システムを導入。
平成13年12月に「情報化推進室」を設置。それまで分散していたシステムを統合し、工事の引き合いから、設計・積算、受注、施工管理、竣工に至る一貫した情報連携と即時反映を実現した画期的なシステムを構築。情報発信元での直接入力と電子承認システムの導入、資金の本店集中・一元管理により業務効率化が一気に進む。
2009年(平成21年)
4月

技術研究所に超臨界CO2によるエアフィルタ再生装置が完成。
従来廃棄されていた使用済のエアフィルタを超臨界CO2で洗浄再生する技術を世界で初めて事業化。平成24年度化学工学会賞技術賞を受賞。

エアフィルタ再生装置

2011年(平成23年)
4月

4月1日、植林信一 社長就任。

2013年(平成25年)
4月

4月1日、北野晶平 社長就任。

スマートエネルギーへの取り組みを強化するため、技術研究所に省・創・蓄エネルギー技術や最先端技術の研究・検証を行う新研究棟を建設。平成27年には既存研究棟のスマート化改修を実施。

新研究棟

2015年(平成27年)
6月
6月の東証によるコーポレートガバナンスコード導入を踏まえ、6月26日の株主総会で社外取締役2名が就任。
2016年(平成28年)
4月

九州支社・スマートエネルギーラボ(エネフィス九州)建設。
BCPの観点からの九州支社建替えに合わせ、自社ビルでのZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化を実証する施設として建設。事務所機能を有する初めての実証施設となった。

エネフィス九州

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