株式会社ダイダン

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人権と労働に関する方針

人権と労働に関する方針

当社は、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「国際人権章典」や「国連グローバル・コンパクト」の10原則、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの国際規範を支持し、多様化する社会環境においても、人権を尊重した経営を推進します。 その責務を果たすため、「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に基づいて本方針を策定し、当社の事業活動における人権尊重の取り組みに関する全ての規程の上位概念と位置付けます。 また、当社は、役員および従業員に対して、本方針の実践に必要な教育・研修を実施するとともに、人権尊重の取り組みについてステークホルダーに開示いたします。

  • 人権尊重と差別撤廃
    当社は、一人ひとりの人権を尊重・擁護し、人種、民族、国籍、宗教、ジェンダー、性的指向、年齢、障がいの有無などに基づくあらゆる差別およびハラスメントを一切行いません。
  • 労働者権利の尊重
    当社は、労働組合を結成する労働者の権利、団体交渉を行う権利を尊重するとともに、従業員との対話を通じた健全な労使関係の構築に努めます。
  • 児童労働並びに強制労働の排除
    当社は、全ての国、地域において、いかなる形の児童労働や強制労働を行いません。また、いかなる形の人身取引を含む現代奴隷も許容しません。
  • 公平な労働機会の提供
    当社は、従業員一人ひとりの多様性を尊重の上で、能力に応じた雇用、能力開発、昇進の機会を公平に提供します。
  • 労働環境の充実
    当社は、安全と衛生を最重要事項と位置づけ、適切な労働環境の形成を促進するほか、ワークライフバランスの観点からも、生産性向上をはじめとした働き方改革を進めます。
  • トップマネジメントのコミットメントと継続的改善
    当社は、取締役会において、人権・労働分野の適正運用に係る担当役員がモニタリングを実施するとともに事業への影響を評価します。人権に対する負の影響を引き起こした、もしくは助長したことが明らかになった場合は、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。また、ステークホルダーとの定期的な対話を通じて取り組みの継続的な改善を図るとともに、人権の負の影響に関する通報・相談が可能な仕組みを構築します。
  • 関連組織との一体的推進
    当社は、本方針をグループ会社および協力会社とも共有し、業界内の人権・労働問題の特定に向けた取り組みを一体となり推進します。
  • 適用範囲
    本方針は、当社グループ会社全ての役員・従業員に適用されます。また、当社は、サプライヤーを含めた、当社の事業に関係する全てのビジネスパートナーに対して本方針を支持することを期待します。

令和2年11月1日
ダイダン株式会社
代表取締役社長執行役員
藤 澤 一 郎

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