公正で透明な事業活動のために - CSR | ダイダン株式会社

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CSR

公正で透明な事業活動のために

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいきます。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は次のとおりです。

  • 株主の権利と平等性を確保する。
  • 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。
  • 適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。
  • 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

ダイダンコーポレートガバナンス指針

当社は、株主の権利の保護、取締役会の運営、株主等との対話、社会・環境問題をはじめとする持続可能性を巡る課題など、当社の考え方を体系的に示した「ダイダンコーポレートガバナンス指針」を制定し運用しています。今後もより実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的にその強化と改善に取り組んでいきます。

ダイダンコーポレートガバナンス指針

コーポレート・ガバナンス体制

当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正で効率的な経営を確保しています。当社は、監査役制度を採用し、以下のような経営組織を有効に機能させています

コーポレート・ガバナンス体制について ディスクロージャーポリシー コーポレート・ガバナンスに関する報告書

内部統制システム

当社は、子会社を含めたコンプライアンスの徹底を図り、取締役が法令および定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備をはじめとした体制の構築を行います。また、年度ごとに運用状況を確認し取締役会に報告するとともに、効率的で適法な体制とするために、継続的に見直しを行うことによりその改善を図っています。

財務報告に係る内部統制

金融商品取引法に基づき2008年4月より運用を開始した「財務報告に係る内部統制」の有効性については、社長直轄の内部監査室が検証および評価を行っています。

2017年度の内部統制評価の結果、2017年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。また、監査法人からも同様の評価結果を得ました。

コンプライアンス

企業倫理規程

当社の役職員が法令を遵守し、社会的な良識を持って行動するための5項目の「行動の原則」と14項目の「行動基準」を定めています。「行動の原則」は、日常の業務遂行において留意すべき事項をまとめたものです。

企業倫理規程より抜粋 「行動基準」は「行動の原則」を基に、さらに具体的な指針を示したものです。
行動の原則
  1. 法令・社会規範を遵守し、
    良識ある企業活動を行う。
  2. 持続的発展が可能な
    社会の構築に参加する。
  3. すべての人の基本的人権を尊重する。
  4. 利害関係者との公正で透明な関係を
    維持する。
  5. 社会の一員であることを自覚し、
    より良い社会の実現を目指す。
行動基準
  1. 顧客・ユーザーとの良好な関係
  2. 安全性と品質の確保
  3. 公正で自由な競争
  4. 適正な購買取引
  5. 会社情報の適正な開示
  6. 重要な情報の適正な管理
  7. 知的財産権の保護と尊重
  1. 労働条件と職場環境の整備
  2. 人権と個性の尊重
  3. 環境問題への取り組み
  4. 適正な会計処理と納税
  5. 政治、行政との健全な関係
  6. 反社会的勢力の排除
  7. 私的行為の禁止

内部通報・相談窓口

業務上の指揮命令系統から独立した報告ルートを設けることにより、通常では発見しにくい職場での問題(法令および社内規程違反や社会規範に反する行為)を早期発見することを目的として内部通報・相談窓口を設置しています。

内部通報・相談窓口は、社内の窓口のほかに顧問弁護士を窓口とした外部窓口も設置しています。

内部通報者は、正当な理由に基づいて内部通報を行ったことを理由として、不当な取り扱いを受けないことを「企業倫理規程」で保障しています。また、匿名による通報も可能とするなど、通報者のプライバシー保護についても配慮しています。

内部通報・相談のフロー図
内部通報・相談のフロー図

リスクマネジメント

危機管理規程

自然災害や機密情報漏洩など、会社に損害を与えるあらゆるリスクを事前に予測し、危機にともなう被害を未然に防ぐこと、また、やむを得ず危機が発生した場合には即座に対応し、損失を最小に押さえること、ならびに再発防止に努めることを目的に「危機管理規程」を整備し、リスクマネジメントを行っています。

事業継続計画(BCP)

大規模災害による混乱防止、災害発生後の被害軽減、役職員およびその家族の安全を確保し、顧客支援等を迅速に行い、社会からの信頼を維持することを目的に、「ダイダン株式会社 事業継続計画」を策定し、内容の継続的な見直しと強化を図っています。
また、平時から災害時の指揮命令系統を整備し、教育・訓練を実施するなど、災害時に備えた事業継続活動の取り組みを継続して実施しています。

事業継続計画(BCP)に則った避難訓練を実施

2018年9月に事業継続計画に基づく避難訓練を全国の事業所で実施しました。

各々の役割分担を明記した各事業所の行動マニュアル(初期対応)に則り、過去の訓練の改善点を踏まえ、救急活動、避難行動、安否確認、備蓄品の周知、衛星携帯電話による連絡体制の確認など、大地震発生時の状況を想定した訓練を実施しました。

今後も継続的に訓練を実施し、地震等による大規模災害が発生した際には、役職員およびその家族の安全確保、顧客支援等を優先して取り組めるように、平時から災害時の指揮命令系統を整備し、教育・訓練を実施するなど各職員の意識を高め、BCPの精度を高めてまいります。

消火訓練
消火訓練
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