SOCIETY 社会への取り組み

  1. トップ
  2. サステナビリティ
  3. 社会への取り組み

お客さま、協力会社、社員、地域社会…ダイダンを取り囲む様々なステークホルダーに対して、より高い品質・住みよい環境を届けられるよう、
さまざまな取り組みを実施しています。

WITH CUSTOMERS お客さまとともに

  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

お客さま満足度のさらなる向上のため品質の確保に取り組んでいます。

品質に対する考え方

確かな品質の提供により、お客さまの満足向上と信頼に応えていくことが、当社の使命であると考えています。
当社は、ISO9001の国内全事業所一括認証を維持し、マネジメントシステムの運用を通じてお客さまにご満足いただける品質の提供に努めています。そのために、施工着手前の事前検討の充実、各種検査試験の確実な実施に取り組んでいます。また、各種教育訓練により、社員ならびに協力会社のレベルアップに取り組んでいます。

お客さま評価

当社は、竣工引渡しを行った建物について「お客さま満足度調査」を実施しています。この調査は、お客さまから当社の技術力や施工管理について4段階(4点満点)で評価していただき、満足に至らなかった事項や当社への要望なども記載していただいています。2022年度は611件の回答があり、総合的評価の平均点は3.58点でした。お客さまの満足している点、満足していない点を把握し、業務を見直す機会として活用しています。
今後も満足度調査や直接対話を通じて、お客さまとのコミュニケーションを深めていきます。

施工検討会

当社は、長い社歴の中でさまざまな産業や建物用途のお客さまに建築設備を提供してまいりました。多くの施工実績と知見をお客さまの設備に活かすため、営業部門や技術部門、該当する専門部署などの関係者一同が参加する、プロジェクトごとの検討会を開催しています。機能・品質・コスト・省エネルギー性など、さまざまな視点から見て、お客さまにとって“最適品質”となる設備の提供を目指しています。

建物カルテシステム

豊富な施工実績を活かすため、社内情報システム「建物カルテシステム」を運用しています。建物ごとに、「実施した工事の内容」や「ご提案内容」「お客さまからの要望事項」等をカルテ(履歴情報)として記録しています。建物を快適にお使いいただくためのきめ細かい設備改善提案をさせていただくことで、お客さまの満足度向上を目指しています。

WITH ASSOCIATE 協力会社とともに

  • 8 働きがいも経済成長も
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

協力会社との活動を通じて技術力の継続的な向上と問題解決に取り組んでいます。

協力会社へのアンケート調査

当社は主要な協力会社へのアンケート調査を行い、協力会社から見た当社の問題点、ならびに協力会社が抱える課題を把握することで、当社の社員教育や大元会、安全衛生協力会の改善等に繋げています。

調達方針

ダイダンは、自由な競争を前提とした、公平、公正な取引を行うことを基本的な方針としています。さらに、取引においては、品質、価格、納期を満足するだけでなく、下記の事項も重要な方針と考えています。

労働災害撲滅を目指した労働安全衛生活動の継続的な改善、向上

安全成績

安全衛生教育

  • 安全衛生教育受講者数(2022年度)
教育・
研修種類
合計
受講者数 うち協力会社従業員数
特別教育等

1,080名

757名

職長安全衛生責任者教育

411名

271名

社内安全衛生研修

2,699名

903名

その他

1,282名

735名

2022年度の評価

2022年度の労働災害発生状況は、被災者数が41人(死亡1人、休業4人、不休36人)となり、前年度と比べ合計で1人減、休業災害については4人減となりましたが、強度率においては、あってはならない死亡災害発生により、前年度と比べて大幅に上回りました。
この災害は、小規模改修工事において発生し、脚立作業の許可制基本ルールと作業当日の作業指示(KY活動)実施の遵守を怠ったことによるものでした。災害発生要因としては当社の施工管理基本動作の逸脱が、現場の安全管理レベルの低下を招き、被災者の不安全行動につながりました。このような重篤災害を二度と発生させることがないように、2023年度は『諸口工事安全管理の徹底』・『「仮設足場・仮設機材」使用)ルールの徹底』 を管理項目として追加し管理を強化いたします。
ここ2,3年の労働災害発生状況を見ると、現場管理者を含む『経験年数5年未満』『危険予知不足』による災害が多くなっています。 『危険予知不足』『危険軽視』の低減を目指し、現場における日頃の安全指導、作業員とのコミュニケーションをとり、繰り返し指導が重要であると考え活動を進めてまいります。
ヒヤリハット報告と労働災害発生との関係を見ると、ヒヤリハット報告を積極的に収集している事業所は、災害発生率が低く、被災者のヒヤリハット報告の提出率も低いことが確認できました。これはヒヤリハット報告を行うことで報告者のリスクセンスが向上し、ヒューマンエラーの再発が抑制されているものと思われます。社員および作業員の『ヒヤリハット(活動)の推進』により、リスクセンスの向上と災害削減を目指します。
長時間労働の削減については、作業所4週8休を推進し、勤務間インターバル(10時間以上)の取得、計画年休制度の導入やゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始時に連続した休暇の取得を進めています。
2023年度は以下をポイントに挙げ、改善に向け全社で取り組んでいます。

  • ①予防型安全管理の徹底
  • ②諸口工事安全管理の徹底
  • ③「仮設足場・仮設機材」使用ルールの徹底
  • ④労働時間管理の徹底と過重労働防止策の促進
  • ⑤健康保持・増進策の実践
2021年度の目標・重点項目

社長の安全品質パトロールを実施しました

当社は、2022年10月5日に名古屋支社の某工場作業所において、藤澤一郎社長が安全品質パトロールを実施し、施工状況の確認を行いました。
今回のパトロールでは、労働衛生週間・本週間にともない、『労働衛生管理計画の活動状況』、『建設キャリアアップシステムの運用状況』、『改修工事の施工品質管理状況』について、藤澤社長自ら現場巡視し指導を行いました。
藤澤社長の挨拶では、「この現場は弊社の前施工現場で、今回が最終の改修、実装工事となります。居ながら工事であり実装工事の管理不備が既存設備に影響を与えるリスクのある工事です。これまで継続してきた基本ルール・基本行動をいっそう徹底してください。これまで労災事故は発生しておりませんので、全員で同じ方向を向いて無災害で終わっていただきたいです。」と職員に呼びかけました。
パトロール後には実装工事エリアにて作業員全員に巡回報告と現場事務所では職員・協力会社関係者に基本ルール徹底の指導と、品質災害防止対策について確認を実施しました。
本年度の当社の安全衛生管理計画は、「予防型安全管理の徹底」、「労働時間管理の徹底と過重労働防止策の促進」、「健康保持・増進策の実践」としております。今後も「安全」と「健康」を確保し、働きがいのある職場づくりに取り組んでまいります。

協力会社との強固なパートナーシップによる確かな品質の提供

リスクアセスメントの実施

当社は、すべての現場で着工前にリスクアセスメントを実施して、作業に潜む危険有害要因の特定とその低減措置を決定し、工事の進捗にあわせて毎月見直しを図っています。

安全衛生管理体制

当社は、中央安全衛生・健康推進委員会、事業所安全衛生・ 健康推進委員会をはじめとした安全衛生管理体制を整備しています。事業所安全衛生・健康推進委員会は、事業所ごとに組織され、労使の代表が委員を務めています。全社を統括する中央安全衛生・健康推進委員会は、社長の指揮のもと、技術本部長が議長を務めています。

ダイダンマイスター制度

2011年から、現場の安全で効率的な運営および品質向上のため、協力会社の優秀な職長を確保することを目的として、職長の公正な評価と表彰を実施しております。
「マイスター」「優良職長」の認定のほか、登録基幹技術者等の資格取得者に対する費用の補助や「マイスター」「優良職長」への当社現場での勤務に対する表彰金の支給などを行っております。
今年度からは、貢献度の高い協力会社に対しても「優良協力会社」「優秀協力会社」を選定して、表彰することといたしました。2023年7月には、資格取得において39社63名、現場貢献において134名の「マイスター」「優良職長」が表彰されました。

マイスターを認定

2022年12月に当社現場で従事された職長の中から16名の優良職長を新たに選出し、最も優れていると評価された5名をマイスターとして認定しました。
マイスター認定者は2023年4月現在で電工13名、配管工19名、ダクト工7名、冷媒配管工4名、保温工2名の計45名となりました。

令和4年度マイスター認定式

ダイダン協力会社ネットワーク

建築設備業界の環境は、人材の確保に大きな地域差があり、不安定な状況といえます。また、作業員の高齢化や引退もあり、人材不足は深刻な問題です。このような環境の中、当社では柔軟な施工体制を確保するため、作業員不足が想定される事業所に全国から人材を派遣できる、事業所の枠を超えた全国規模の「協力会社ネットワーク」を構築し、工事量増加に対応して消化する施工体制確保に活用しています。
このようなネットワークをさらに拡充し、各現場の施工体制を確保するとともに、協力会社の交流により技術力や技量を向上させる機会を増やしています。そして、安全かつ高品質な建築設備をお客さまに提供していきます。

「協力会社の窓」開設

マテリアリティの一つでもある「協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ」強化として公式ホームページに「協力会社の窓」を設置しています。
このサイトは協力会社の皆さまと当社の情報共有を速やかに行い、一層の連携強化を目指すもので、安全衛生、品質環境、技術等の情報のほか、当社からの「お知らせ」も随時掲載しています。
また、当社の「調達方針」、「ダイダングループサステナビリティ方針」、「人権と労働に関する方針」などの各種方針やマイスター制度の登録状況も掲載しているため、マテリアリティのKPIである「マイスター・優良職長の定着率向上」や「CSR調達に関する賛同書の回収数」にも大きく貢献するものと考えています。
本サイトを協力会社の皆さまとの情報交換のプラットフォームとして育て、信頼関係をさらに築くことで高品質で安全でありながら環境負荷の少ない建築設備の提供を継続していきます。

「協力会社の窓」トップページ
「協力会社の窓」会員ページ

WITH EMPLOYEE 社員とともに

  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう

社員一人ひとりを尊重し、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。

人材育成への考え方

「『人』は最大の資産である」との考えのもと、人材育成を促進する企業風土を醸成して、企業目標達成に必要な知識、技能その他の能力向上と開発を図ることで、誠実で有能な建設産業人を指導育成することを人材育成の基本的な方針としています。
教育研修は、職場内教育訓練(O.J.T)、職場外教育訓練(OFF.J.T)、自己啓発促進訓練(S.D)の三体系で行っています。

環境整備の考え方

一人ひとりが能力を最大限に発揮できる健康で働きやすい職場環境を作るために、働き方改革を通じてワークライフバランスと適切な労働環境を実現し、社員の多様性を尊重して、能力に応じた雇用、能力開発、昇進の機会を公平に提供する制度を整備することを基本的な考えとしています。

社員が個性と能力を発揮して活躍しています

当社は、多様化する社会環境において、性別・年齢・国籍等に関係なく、社員が個性と能力を発揮して活き活きと活躍できる職場環境を整えています。

女性活躍推進

2018年6月1日付にて、女性の活躍推進に関する取り組み状況が優良な企業として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく認定マーク「えるぼし」の認定において、二つ星を取得しました。
また、2021年4月には新たな「女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定しました。
女性に限らず、昨今は男性の育児休業取得者が増加傾向にあるなど、ワークライフバランスの確保に向けてさまざまな取り組みを行っています。

女性が活躍しています!
女性活躍推進 行動計画

女性管理職の声

私はこれまで主に技術部で現場業務を行ってきたのですが、今期から新設された現場サポート部の課長を任されるとは思っていませんでした。まず管理職として部下をフォローするだけでなく、新設部門として新しい道を切り開いていかなければならないプレッシャーも感じています。
今まで事務職だった部下も現場の業務をサポートすることになり、慣れない業務で戸惑いもあると思いますので、私自身の現場での経験を生かして、フォローできればと思っています。
現場の大変さは理解しているつもりではありますが、現場業務をサポートするためには、まず現場の担当者に本部門の活動について認識してもらい、信頼関係を構築しなければなりません。そのためには現場に寄り添ったサポートを行い、最終的には長時間労働の削減につなげたいです。

東日本事業部 現場サポート部
現場サポート第二課 課長
鶴田 晶子

定年延長への取り組み

働き方改革の一環として人事制度を改正し、2021年度より定年年齢を65歳に延長するとともに、継続雇用を70歳までとしています。高齢者雇用安定法の改正や少子・高齢化への対応として、「高年齢層の戦力化」と「若年層の定着・育成」を図ることを目的としています。65歳まで現役を前提に、各資格等級の位置づけと、それに対する給与のあり方を見直し、若年層の給与水準の向上も図っています。

休暇制度

社員が休暇を利用して、生活を充実しリフレッシュできるように、各種の休暇制度を整備しています。
改正労働基準法による年次有給休暇の年5日取得義務への対応として計画年休制度を導入し、夏季休暇とは別に、8月に3日間の計画的付与日を設定しています。
毎年1回、連続7日間取得できるリフレッシュ休暇は、期首に休暇の取得予定日を定めるようにしており、計画的な休暇の取得を行っています。
永年勤続者には休暇の他、勤続年数に応じて旅行クーポンを支給しています。

主な休暇制度(法定の年次有給休暇を除く)

休暇の種類 休暇の内容
夏季休暇 夏季(7月~9月)に原則連続3日間
リフレッシュ休暇 連続7日間(毎年1回)
永年勤続休暇
  • 勤続10年 3日
  • 勤続20年 5日
  • 勤続30年 7日
  • 勤続40年 5日
慶弔休暇 結婚など慶弔の際に所定の日数

仕事と家庭の両立支援

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、右記の目標に取り組んでいます。
また、社員の多様な働き方に柔軟に対応できる保育サービスとして、子育て支援や待機児童問題解消への貢献を目的とした内閣府主導の「企業主導型保育事業」における「企業主導型保育所」の共同利用を実施しています。

行動計画(2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間)

社員研修

当社の研修制度は、新入社員研修に始まり、社員のキャリアアップにともなう各種関連した段階的な研修を行っています。
新入社員研修は、技術導入研修と技術基礎研修合わせて6ヵ月間の集合研修です。技術導入研修は、当社の主たる業務である設備(電気・空調・衛生設備)工事に関する基礎知識を習得するため、設備概要の理解、施設見学などの実体験を1ヵ月間かけて行います。技術基礎研修は、業務に必要な専門的基礎的知識の習得を5ヵ月間かけて行います。研修期間中、座学や作図の他、「見る」「触れる」「行う」機会を設け、知識、技術の習得を図り、技術者の基本である作図能力向上、即戦力化に取り組んでいます。
集合研修終了後、現場担当者業務(工程・安全・作業内容・施工図作成)理解の研修を6ヵ月間行い、計1年間の新入社員技術研修を完結させます。
全社員が受講する階層別研修とは別に、職能別研修として、技術者向け当社開発技術関連研修や専門分野に特化した研修等の実施とともに、公的資格取得講習会の開催等、技術者としてのレベルを向上させていきます。他職種(営業・事務)においても、技術関連の基礎を理解した上で、営業職・事務職を対象とした研修やOJTを通じて、業務の幅と柔軟性、視野の広さを身に付けます。

健全な労使関係の構築

ダイダン労働組合は1973年に設立し、2023年8月で第50期を迎えており、より良い労働条件・労働環境を目指した活動が行われています。労働組合とは定期的に労使協議会を開催することで、積極的に対話を図りながら、健全な労使関係の構築・維持に努めています。

人権デュー・ディリジェンスの取り組み

なぜ人権デュー・ディリジェンスに取り組むのか

2011年に、国連人権委員会にて「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」が採択され、「人権を尊重する企業の責任」が表明されました。この中で企業は、①人権方針の策定、②人権デュー・ディリジェンスの実施、③苦情処理メカニズムの構築、の3つの取り組みの実施を求められています。
また日本国内でも、2020年に企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されました。
このように、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっていることを受け、当社においても人権尊重の推進は重要な課題と捉え、2020年には「人権と労働に関する方針」を開示し、積極的に取り組んでまいりました。人権尊重に関する取り組みをさらに推進すべく、2022年より人権デュー・ディリジェンスを開始しました。

「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」が特に求める3項目

①人権方針の策定
(UNGP16)
人権を尊重する責任を果たすというコミットメントを企業の方針として発信する
②人権デュー・ディリジェンスの実施
(UNGP17)
人権への影響を特定し、防止し、軽減し、どのように対処するかについて説明する
③苦情処理メカニズムの構築
(UNGP22)
人権への悪影響を引き起こしたり、助長を確認した場合、正当な手続を通じて救済を可能にするプロセス
  • 注:UNGPは、「ビジネスと人権に関する指導原則(UN Guiding Principles on business and human rights)」の略。数字は、UNGPのなかでの項目番号

人権デュー・ディリジェンスの実施

人権リスクの評価

人権リスクを評価する範囲を以下の通り設定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に網羅的にリスクを洗い出し、想定できるすべての人権リスクに対して、「発生可能性」および「深刻度」について数値化を行いました。
さらに、協力会社におけるリスクを十分に把握・評価するために、協力会社を対象としたアンケートを実施しました。

評価の範囲

項目 論点
①地域 国内拠点
②事業範囲 設備工事業
③ステークホルダー 自社の従業員・契約社員のほか、協力会社(の従業員・契約社員)までを含む

人権リスクマップ

数値化した「発生可能性」および「深刻度」を基に、人権リスクマップを作成し、「労働安全衛生管理(作業所)」、「勤怠報告との乖離による表面化しない長時間労働」、「厳しい工期設定から生じる強制的な残業」、「過重労働(長時間労働、休憩・休日の確保難)」が特に重要な課題と特定しました。

人権リスクマップ図

重要な課題に対する取り組み

労働安全衛生管理(作業所)

当社は、労働安全への取り組みを従来より積極的に進めており、「安全衛生方針」を定め、「度数率(労働災害の発生頻度)」および「強度率(被災内容の重さ)」を開示し、労働災害発生状況を分析しています。ここ2,3年の労働災害発生状況を見ると、現場管理者を含む『経験年数5年未満』『危険予知不足』による災害が多くなっています。『危険予知不足』『危険軽視』の低減を目指し、現場における日頃の安全指導、作業員とのコミュニケーションをとり、繰り返し指導が重要であると考え活動を進めてまいります。

勤怠報告との乖離による表面化しない長時間労働

2024年4月からの法改正により、長時間労働を意識した時間外労働の過少申告等で、実態とかけ離れた労働時間が潜在するリスクがあります。タイムリーな労務管理を行う仕組みを整えるとともに、研修等を通じた適切な労務管理の啓発を繰り返し行います。また、時間外労働を減らす施策の一例として、現場作業の好事例集を社内で共有し、1時間でも残業を減らす工夫を進めるとともに、休暇を取りやすくするための風土醸成を進めてまいります。

厳しい工期設定から生じる強制的な残業

客先からの短い工期の要望や少ない閉所日数の設定に対し、案件受注時に「4週8閉所」の条件を提示する等の「客先への交渉力強化」に取り組んでいます。 また、設備トップグループ企業として業界内で発信を続けることで外部環境を変えていき、技術力を持ったビジネスパートナーとしてさらなる高みを目指していきます。 社内では、より一層の新卒採用・中途採用の拡大に取り組んでまいります。

過重労働(長時間労働、休憩・休日の確保難)

わたしたちにとって、長時間労働の是正は喫緊の課題であります。長時間労働対策は各事業拠点の法令に従い各所で取り組んでいましたが、継続的に生産性高く働くノウハウを蓄積し、個人ではなくチームで助け合いながら、全社を挙げて長時間労働の是正を実現していくために、「SMILE2024 Project」が始動しました。

長時間労働是正に向けた「SMILE2024 Project」始動!

わたしたちにとって喫緊の課題である長時間労働。その是正に向けて全社を挙げて取り組む「SMILE2024 Project」は、サステナビリティ委員会のもと、「働き方改革タスクフォース」が活動を進めています。

  • ①全社的な意識の改革
    …建設業では仕方がないという諦めや、長時間労働を当然視する意識を払拭する
  • ②生産性向上のための施策
    …業務工程のゼロベースでの改善点の想起と実行や、ICTの活用
  • ③モニタリング
    …目標やアクションプランに対して実績の共有と改善への結びつけを行う

2022年度は、主に「意識改革やトライアルチームによる試行」「取り組み基盤の整備」を実施しました。
2023年度からは、「業務量の削減やコミュニケーション活性化」の具体的取り組みを全社展開し、また、新設した「現場サポート部の高度化」、DXの推進等による「業務の効率化」を継続して推進していきます。

2022年度下半期~2023年度上半期おもな実施内容

実施項目 実施内容
第二回全社アンケート 技術社員を対象にした「現場業務の負荷」調査
事務系職員業務状況調査 事務系職員の各自の業務の状況をヒアリング
報告書類・帳票の見直し 報告書類が事務所技術部門等の業務を圧迫していないかの確認
働き方改革関連法遵守についての客先に対する要望書 ゼネコン各社等の客先に対し「『働き方改革関連法』遵守についてのお願い」の申し入れを実施
コミュニケーション活性化 「課会の運営方法標準化」「若手社員との定例面談」の施策を実施
現場サポート部の新設 サイトからオフィスへ業務を再編成し、現場サイドの負荷軽減を目指す
「SMILE2024 Project」ポスター

働き方改革関連法遵守についての客先に対する要望書

2023年3月に、ゼネコン各社、エンジニアリング会社、直接受注の施主、設計事務所に対して、「働き方改革関連法」の遵守および健康で安全な労働環境づくりに向け、「『働き方改革関連法』遵守についてのお願い」の申し入れを実施しました。

要望内容

  • 時間外労働条件(月45時間かつ年360時間)に向けた適正な現場工期の確保
  • ワークライフバランス実現に向けた完全4週8閉所等の現場閉所日程・時間帯の設定
  • 設計仕様の早期決定と変更期限の厳守
  • 各種検討および資料作成依頼における指示の適正性と時間の確保
  • 会議、打ち合わせを定時時間内とする施工日程の整備
  • 作業所内における業務指示の定時時間内の実施
  • 完全週休2日確保に向けた、現場イベントへのローテーション参加およびリモート参加
  • 建築工事起因による工程遅れが発生した場合の契約工期を含めた契約内容の見直し
  • その他、生産性向上・業務効率化への取り組みに対してのご協力

現場サポート部の新設

2023年4月に、東日本事業部および西日本事業部に現場サポート部を新設しました。サイトからオフィスへ業務を再編することで、現場サイドの負荷を少しでも軽減することを目的としています。
現場サポート部の運営については、働き方改革タスクフォースが、「現場サポート部門運営要領書」を策定しています。事務処理のサポート、施工管理のサポート、CADのサポート、安全活動・品質活動のサポート、現場巡回でのサポートなど多岐にわたる対応を目指します。

「Try4.8!」 運動

「SMILE2024 Project」の一環として、「Try4.8!」が始動しました。
「Try4.8!」は、4週8閉所を目指し、残業時間40時間以内を6ヵ月以上、80時間以内を6ヵ月以内にしよう、という運動のスローガンです。
「Try4.8!」運動のシンボルとして従業員は缶バッジを身につけ、運動を推進する上での意識づけとしています。

エンゲージメントサーベイの実施

当社では、会社と従業員とのつながり(エンゲージメント)を重要視しています。エンゲージメント解析ツール「Wevox」を導入し、2023年3月に第1回エンゲージメントサーベイを実施しました。
サーベイの結果から、仕事と生活のバランスがとりづらいと感じている従業員が多いことが課題であると分かりました。また、上司からの支援が増えることによってエンゲージメントが向上する可能性が高いことが分かっています。
当社が重要と捉えたエンゲージメント項目の改善に注力することにより、社員がいきいきと働ける環境を目指していきます。

重要と捉えたエンゲージメント項⽬
「ワーク・ライフ・バランス」「職務上の⽀援」
  • 第1回サーベイ結果より

「ワーク・ライフ・バランス」の施策の一例として、現場サポート部門を設置し、現場業務をオフィスで支援することで長時間労働等の改善につなげています。
「職務上の支援」の施策の一例として、定期的な1on1ミーティングの実施により、上司と若手社員とのコミュニケーション円滑化を通じて、必要な支援の把握に努めています。

人権および働き方改革に関する研修

「人権と労働に関する方針」のもと、多様化する社会環境においても、人権を尊重した経営を推進しています。その取り組みの一環として、管理職向けの意識変革を目的とした人権および働き方改革に関する研修を実施しています。
2023年度は、181人の管理職(全課長以上)を対象に、当社の人権に関する取り組みや各部門における人権リスクの把握について外部講師を招いて研修を実施しました。
当社は、一人ひとりの個性を尊重し、それぞれが最大限に能力を発揮できる環境を積極的に構築することで、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献していきます。

WITH COMMUNITY 社会とともに

  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 15 陸の豊かさも守ろう

責任ある企業市民として、業界や地域のために、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

防災協定の締結(地域社会との連携)

当社は、所属する業界団体を通じ、地方自治体の応急対策活動に関する防災協定を締結しています。また、特定の地方自治体および業界団体と直接協定を結び、迅速な応急支援体制も整えています。
被災した地域の復旧に向けた活動に積極的に参加することにより、地域住民の方の生活や地域事業活動の早期復旧の支援を行います。

ダイダン社会活動基金による助成

1993年4月、創業90周年事業の地域貢献活動の一環として、公益財団法人大阪コミュニティ財団に「ダイダン社会活動基金」を設置しました。その運用収益で、身体障がい者支援、人権教育の充実をはじめ、社会福祉の増進に向けた活動を推進しています。

社外に向けた技術情報発信

わが国の建築設備業の発展に寄与するため、当社では、業界団体・学会活動の運営支援、外部組織への講師派遣を行っています。
特に外部組織への講師派遣では、当社の技術社員が全国の研修機関や学校法人で、設備技術の指導を行っています。

外部団体 所属役員一覧(2023年9月現在)

派遣先 外部団体 役職
一般社団法人日本空調衛生工事業協会 会長
一般社団法人電気設備学会 理事
一般社団法人日本電設工業協会 諮問委員
一般社団法人日本計装工業会 運営協議員
一般社団法人建築設備技術者協会 理事
一般社団法人建築設備綜合協会 理事
一般社団法人日本建築設備診断機構 理事
一般社団法人日本電気工事士協会 副会長
公益財団法人建設業適正取引推進機構 理事
一般社団法人公共建築協会 理事

講師派遣先一覧(2022年4月~2023年3月)

派遣先 授業内容 役職
大阪配管高等職業訓練校 仕様・積算の基礎知識の習得 非常勤講師
関東学院大学 空気調和計画持論 非常勤講師
工学院大学 建築音響 非常勤講師
東洋大学 環境設備工学 非常勤講師
東洋大学 設備設計 非常勤講師

「ダイダン技報」の発行

当社の開発技術、研究内容を社外に向けて紹介することを目的として、毎年9月に冊子「ダイダン技報」を発行しています。実験、検証方法から解析結果まで、グラフや写真を用いて詳しく説明しています。2023年9月に117号を発行しました。なお、この冊子は国立国会図書館へ寄贈しています。

掲載内容

  • 北陸支店「照明施設賞」「木の建築賞」受賞
  • クラウド型輝度制御システムの開発
  • バイオフィリックデザインが執務者に及ぼす影響
  • エネフィス北海道 「ウッドデザイン賞」「振興賞」受賞
  • エネフィス北海道 運用状況、温熱環境、最適な蓄電池容量
  • 工場暑熱対策のためのスポット空調の温熱環境評価手法の検討
  • 小型風向風速センサの精度検証
  • 有人環境下での空気齢測定手法開発に関する研究
  • 遺伝的アルゴリズムの突然変異が探索結果に及ぼす影響の評価
  • 中規模オフィスビル自動制御機器更新工事におけるクラウド型監視・管理システム「REMOVIS」の導入
  • 空調設備用水への雨水利用に関する研究
  • 写真測量技術による3Dモデルを活用した既存図作成への取り組み
  • 現場仮設資機材の予約・管理システム「モノブッカー」の紹介
  • 銅管の耐孔食性迅速評価手法の検討
  • 医薬品ハイラック倉庫における温度分布調査および計画時留意点

CHARITY WITH LOVE-FOOD GOODIES BAG PROGRAM 2022

2022年12月10日に非営利団体「Fei Yue Family Service Centre」の活動に参加しました。シンガポール支店が主催者となり、支店スタッフ・協力業者から寄付金を募り、低所得世帯405世帯へ食料品の入った袋を配布しました。

社会貢献活動

当社は、全員参加の意識を持ち、身近な地域での清掃活動を中心とした社会貢献活動を推進しています。
それぞれの活動は、社内のイントラネット掲示板に掲載して、社会貢献活動の啓発を行っています。

森林整備、植樹、花を植える活動

事業所 活動内容
千葉支店 街中オープンガーデン作戦
イノベーション本部 みよしグリーンサポート隊
品質環境サプライチェーン本部
業務本部
みよしグリーンサポート隊

全社的に取り組んでいる活動

名称 活動内容
エコキャップ活動 2022年度は117,153個を回収しました。キャップは再生プラスチック原料として換金され、医療支援・ワクチン支援や障がい者支援、子どもたちへの環境教育等に充てられています。
チャリティーカレンダー 2023年1月には全国から1,151点のカレンダー、手帳が集まりました。困窮者への支援、障がい者の社会参加、子どもの居場所づくり等幅広い活動に有効に活用されています。
日本ろう者サッカー協会 日本ろう者サッカー協会(JDFA)様が掲げる「デフサッカー・フットサルを通じて、聴覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現する」とのビジョンや活動に賛同し、シルバースポンサー契約を締結しています。

その他の活動

名称 活動内容
交通安全立哨活動 交通安全の立哨活動を行いました。
【東京本社】【名古屋支社】【中国支店】
ニチバン巻芯ECOプロジェクト 使用済のテープの巻芯を集めて、ニチバン巻芯ECOプロジェクト「テープの巻芯を集めて緑の地球を守ろう!」に参加しました。
マングローブの植樹活動に役立てられます。
【技術本部】【エンジニアリング事業部】【イノベーション本部】【九州支社】
防災備蓄品寄付 防災備蓄品買い替えにともない不要になった飲食物をNPO法人に寄付しました。寄付した飲食物は福祉施設・団体および生活困窮者個人へ配布されます。
【東京本社】【名古屋支社】【大阪本社】【中国支店】
仙台まち美化サポート・プログラム 市民・事業者と行政のパートナーシップで取り組む新しいまち美化システム「仙台まち美化サポート・プログラム」に参加し、「まち美化サポーター」として市が管理する道路や公園などの清掃や除草等の活動を定期的・継続的に行いました。
【東北支店】
交通安全立哨活動
JDFAスポンサー活動の一環としてダイダンロゴを掲載した日本代表チーム用トレーニングウェア

「ダイダンの森」整備活動への取り組み

森林は、二酸化炭素を吸収し、多様な生物を育み、豊かな水の恵みをもたらすことから、 ダイダンがその育成を支援することは、企業スローガン『光と空気と水を生かす』との親和性も高く、サステナブルな社会の実現に向け価値が高いと考えています。
ダイダンでは、本社・支店のある9ヵ所で各自治体と協定を結びました。今後は全10ヵ所と協定を結び、森林育成活動を進めてまいります。

埼玉県森林CO2吸収量認証書
熊本県での記念植樹
埼玉県での伐採活動
香川県協定式

「ダイダンの森 岡山」活動報告

2022年11月26日(土)に岡山県小田郡矢掛町にて「ダイダンの森 岡山」第一回目の活動を実施しました。社員と協力会社の方々の計28名が参加し、矢掛町役場産業観光課の方々のご協力のもと、植樹作業をご指導いただきながら、サクラとモミジを計150本植樹しました。
将来的にはご家族や子どもたちの参加を募り、植栽などの森林保全体験を通じて、地球環境保護の実践教育につながることを期待しています。

「ダイダンの森 宮城」活動報告

2023年5月27日(土)に宮城県黒川郡大和町にて、「ダイダンの森 宮城」の開所式とともに第一回目の活動を実施しました。社員15名が参加し、宮城県環境生活部自然保護課の方々と宮城県森林インストラクター協会のご指導をいただきながら、植樹や除伐などの活動を行いました。
青空のもとで、今後の活動に子どもたちも参加できるよう、遊歩道や階段をつくる作業を行いました。

ダイダンの森活動一覧

事業所 活動日 実施内容 植樹 本数 CO2吸収認定
北海道支店 2022年7月9日 植樹活動 アカエゾマツ40本、カシワ40本、ミズナラ40本、ヤチダモ40本、イヌエンジュ40本 200本
2022年10月1日
東北支店 2023年5月27日 記念植樹・植樹活動 10本
東京本社 2022年7月24日 間伐活動 ヒノキ 4本 10.8t-CO2/年
2022年11月3日
2023年6月17日
名古屋支社 2022年11月13日 植樹活動 ヤマザクラ・モミジ・ヤマボウシ 45本
北陸支店 2022年11月6日 植樹活動 クロマツの苗木 240本
大阪本社 2022年11月12日 整備活動 50本
中国支店 2022年11月26日 植樹活動 ヤマザクラ、イロハモミジ 150本
四国支店 2022年12月11日 植樹活動 ヒノキ 600本
九州支社 2022年11月 5日 植樹活動 スギの苗木 160本

ボランティア休暇制度

休日に開催されることの多い「ダイダンの森」整備活動への積極的な参加支援を目的に、ボランティア活動日を休日出勤として取扱い、振替休日や代休の取得を可能としました。社内イントラネットを通じて全社的に周知することで、本活動参加への普及促進を図っています。

田中希実選手を応援しています

当社は、2021年より陸上競技の田中希実選手(New Balance所属)の支援企業となりました。
田中選手は、陸上競技(中長距離)において、日本を代表する次代を担う有力選手として注目されています。“従来の常識を超え、距離の異なる種目で世界に挑戦を続けていく姿”に感銘を受けるとともに、当社の策定する長期ビジョン「Stage2030」における“新たなStageに挑戦し価値を創造していく”企業イメージを重ね、支援企業の一社となりました。
ダイダンは、田中選手の競技活動をサポートするとともに、全力で応援してまいります。

1マイル・5,000m種目で日本記録を更新

2023年4月22日に国立競技場にて開催された「第86回東京陸上競技選手権大会」において、女子ワールドチャレンジ1マイル種目に出場し、21年ぶりの日本記録を樹立されました。この快挙を祝し、5月21日に報奨金を贈呈いたしました。
また、田中選手はこの日開催されました「セイコーゴールデングランプリ陸上2023横浜」においても、女子1,500m種目に出場し、見事優勝されました。
2023年8月19日~27日に開催された「ブタペスト2023世界陸上」では、女子1,500mと女子5,000mの2種目に出場しました。女子5,000m種目においては、予選で日本記録を大幅に塗り替え、決勝では26年ぶりとなる8位入賞を果たされました。

田中選手が出演する当社新CMはこちら

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