当社は、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「カーボンニュートラルへの貢献」を特定し、事業活動およびサプライチェーン全体における温室効果ガス（GHG）排出量の削減を推進しています。
Scope1・2は2030年3月期までに49.1％削減（2019年度比）、Scope3は2030年3月期までに25.0％削減（単体、CATEGORY11）（2019年度比）を目標に取り組み、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。
これまでに、自社社屋のZEBへの建替え、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、ハイブリッド車等エコカーの導入促進、ガス空調の脱炭素化などに取り組んできました。
今後は、太陽光発電の増設、オフィス電力の再生可能エネルギー化の推進に加え、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCEV）等への切り替えを進めるとともに、作業所における電力の脱炭素化を推進します。
さらに、脱炭素化に向けた研究・開発や取引先等との継続的な対話を通じて、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減を進め、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。
ENVIRONMENT 環境への取り組み
当社は、「カーボンニュートラルへの貢献」をマテリアリティ（重要課題）に位置づけ、温室効果ガスの削減ならびに再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでいます。
CARBON NEUTRAL カーボンニュートラルに向けた取り組み
温室効果ガス排出量の削減目標
| 対象スコープ | 基準年 | 2030年目標 | 2050年目標 |
|---|---|---|---|
| Scope1+2 | 2019年度 | 49.1％削減 | カーボンニュートラル |
| Scope3 | 2019年度 | 25.0％削減 （単体、CATEGORY11） |
ENVIRONMENTAL PROTECTION 環境保全への取り組み
事業活動を通じた環境負荷低減の取り組み
持続可能な社会の実現のために当社が最も寄与できることは、環境負荷の少ない建築設備の提供であり、そのためにもお客さまへの提案活動を積極的に推進しています。また、当社の事業活動にともなう環境負荷の低減も不可欠であり、オフィスならびに施工現場における省エネ、省資源化に取り組んでいます。
地球温暖化に影響するフロンの漏洩防止、産業廃棄物の排出削減と分別、ならびに水使用量の削減や水資源の保全に対する取り組みを継続することも重要と考えています。
当社は、ISO14001の国内全事業所一括認証を維持し、従業員及び関係者が地球温暖化対策を含む環境保全に対する認識をさらに深め、SDGsの達成や生物多様性の保全に貢献していきます。
環境マネジメントシステム（国内単体を対象範囲） 2024年度環境目標・活動結果
| 主な目標または監視項目 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2024年度目標 | 判定 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 温室効果ガス | Scope1（直接排出量）※1の把握と削減 | 1,618tCO2 | 1,739tCO2 | ー | |
| Scope2（間接排出量）※2の把握と削減 | 1,338tCO2 | 1,589tCO2 | ー | ||
| Scope1+2（原単位）の把握と削減 完成工事高（百万円）当たりの温室効果ガス排出量 |
15.4kgCO2／百万円 | 13.8kgCO2／百万円 | ー | ||
| オフィスの温室効果ガス排出量の削減※3 | 370tCO2 | 388tCO2 | 370tCO2以下 | △ | |
| オフィスの消費電力量の削減※3 | 2,493MWh | 2,580MWh | 2,500MWh以下 | △ | |
| （うち再生可能エネルギー量※3） | （2,024MWh） | （2,075MWh） | ー | ||
| ハイブリッド車等エコカー導入率の向上 | 99.5% | 99.7% | ー | ||
| Scope3 CATEGORY11※4の削減提案の推進 設計提案によるCO2削減提案量（運用期間15年） |
512,254tCO2 | 494,903tCO2 | 500,000tCO2以上 | △ | |
| Scope3 CATEGORY11※4の削減提案の推進 設計提案の採用によるCO2削減貢献量（運用期間15年） |
324,464tCO2 | 263,174tCO2 | 200,000tCO2以上 | ◯ | |
| 廃棄物 | 産業廃棄物総排出量の把握と削減 | 7,592ton | 10,004ton | 10,000ton以下 | △ |
| （うち廃プラスチック類の排出量） | 1,069ton | 1,222ton | 1,000ton以下 | △ | |
| 産業廃棄物最終処分量の把握と削減 | 1,298ton | 1,282ton | ー | ||
| オフィスの一般廃棄物排出量の把握と削減 | 95ton | 95ton | ー | ||
| 産業廃棄物の分別の推進 混合廃棄物の排出率の低減 |
17.1% | 16.7% | 9%以下 | △ | |
| 水資源 | 水資源投入量の把握と削減 | 65,120m3 | 97,178m3 | ー | |
| （うちオフィスにおける水資源投入量※3） | （11,435m3） | （11,645m3） | ー | ||
| 水資源投入量（原単位）の把握と削減 完成工事高（百万円）当たりの水資源投入量 |
0.371m3／百万円 | 0.403m3／百万円 | ー | ||
| その他 | グリーン購入率の向上 | 56.3% | 58.0% | 60%以上 | △ |
| オフィスにおけるコピー用紙使用量の削減 | 40.9ton | 37.1ton | 40ton以下 | ○ |
- ※1 Scope1：ガス、灯油、ガソリン消費によるCO2排出量
- ※2 Scope2：二次エネルギー（電力）消費によるCO2排出量
- ※3 研究開発施設は除く
- ※4 Scope3 CATEGORY11：施工した設備の運用に関するCO2排出量
温室効果ガスの排出量削減
当社は、オフィスの消費エネルギーの削減、エコカーの導入の促進に取り組んでいます。2021年度より本社をはじめ、支店、営業所など国内20ヵ所のオフィスを対象に、実質再生可能エネルギー由来の電力へ順次切り替えました。
これによりオフィスの温室効果ガス排出量は切り替え前と比較して、約840tCO2の削減となりました。その結果、Scope1+2の2024年度実績は2019年度比14.8％削減となりました。当社は、2019年度を基準として2030年までにScope1+2を49.1％削減することを目標としています。
産業廃棄物の分別
当社は、すべての施工現場で廃棄物の分別を推進しています。
2024年度に当社が排出事業者となった施工現場の産業廃棄物総排出量は、約10,004トン、分別率は83.3％となりました。また、オフィスにおいても廃棄物の削減と分別を推進しています。2024年度のオフィスからの一般廃棄物量は、約95トンとなりました。
グリーン購入の実績
当社は、「省エネルギー・高効率機器の採用」「エコ材料の採用」「長寿命化機材の採用」「低大気汚染機器の採用」「節水型器具などの採用」の5つの活動項目に対して、「グリーン購入対象品目」を定めており、お客さまに「グリーン購入」を積極的に提案しています。2024年度のグリーン購入率は、58.0％となりました。
設計提案採用によるCO2削減貢献量
当社は、設計段階において、お客さまへの省エネルギー提案を積極的に行い、建物運用段階のCO2削減に努めています。2024年度の設計提案によるCO2削減提案量は494,903tCO2、設計提案採用によるCO2削減貢献量は263,174tCO2となりました。
業界団体との協働
当社が長年所属している空調衛生工事に関わる業界団体である(一社)日本空調衛生工事業協会において、2022年5月より当社の藤澤会長が会長を務めています。
協会実践スローガンとして「地球温暖化対策の先導役として、建物のライフサイクルでＣＯ₂の排出削減に取り組み、空調衛生工事業の技術力でカーボンニュートラルの実現に貢献しよう」を掲げており、当社の方針もこれと整合するものとなっています。政府の掲げるカーボンニュートラルの実現に向け、各種協会活動を通じて業界の指導に努めるとともに、当社の環境課題へフィードバックしています。
水資源への取り組み
当社は、オフィスにおける水資源投入量の把握と節水型器具の導入による水資源使用量の削減に取り組んでいます。またお客さまへの雨水利用、排水再利用、節水型器具等の水資源有効利用提案を積極的に推進しています。さらに海岸や河川の美化・清掃活動など地域の環境貢献活動への参加を促進しています。
品質環境マネジメントシステム
当社の環境マネジメントシステムは、品質マネジメントシステムと統合し効果的に運用しています。なお、2024年度は環境関連の罰金や違反等による支払い、また、水質・水量の規制に関する違反はありませんでした。
