GOVERNANCE コーポレート・ガバナンス

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持続的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの体制の継続的な充実強化に努めています。

  • 16 平和と公正をすべての人に

GOVERNANCE コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいきます。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は次のとおりです。

  • (1) 株主の権利と平等性を確保する。
  • (2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。
  • (3) 適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。
  • (4) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

ダイダンコーポレートガバナンス指針

当社は、株主の権利の保護、取締役会の運営、株主等との対話、社会・環境問題をはじめとする持続可能性を巡る課題など、当社の考え方を体系的に示した「ダイダンコーポレートガバナンス指針」を制定し運用しています。
今後もより実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的にその強化と改善に取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンスの体制

取締役会 取締役会は、取締役9名(うち社外取締役3名(女性1名を含む))で構成され、毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営審議会での審議事項を含め経営に関わる重要事項の決定を行うと同時に、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
監査役会 監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、議長は互選した常勤監査役(社外)が務めております。監査役会は、原則として月1回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査の分担及び監査計画等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。
経営審議会 経営審議会は、必要に応じて開催し、代表取締役と取締役会において選任された取締役および執行役員より構成され、当社及びグループ会社の経営方針、経営戦略及び経営全般にわたる重要事項について審議のうえ決定あるいは意思決定に対する助言を協議し、必要に応じて取締役会に上程しております。
執行役員会 執行役員会は、原則として3カ月に1回開催し、執行役員の業務執行状況の確認および協議や検討を主題とするほか、取り上げられたテーマについて執行役員が説明・報告し、新たな問題点や課題について討議・検討を行っております。
支店長会議 支店長会議は、全社的業務執行の統一を図るために原則として月1回開催しています。取締役会決議事項の伝達や経営方針や施策の説明を行うと同時に、各事業部や事業所における業務遂行状況の確認及び諸問題を討議し、すみやかな解決を図っております。
指名報酬委員会 指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、代表取締役・社外取締役で構成しています。委員のうち過半数を社外取締役とし、委員長を社外取締役から選出することで、経営陣の指名報酬の決定プロセスの独立性・客観性を高めています。
指名報酬委員会は、代表取締役の選定や取締役、役員の報酬を定める諸規程の制定・改正について審議し、取締役会に対して答申しております。
独立役員会議 独立役員会議は、社外取締役・社外監査役で構成され、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有、実効性評価の機能をもち、主に取締役会の実効性評価の役割を担います。また政策保有株式の保有効果の検証に際し、その内容を確認し、株主共同の利益の視点の確保をします。

当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正で効率的な経営を確保しています。当社は、監査役制度を採用し、以下のような経営組織を有効に機能させています。

コーポレート・ガバナンス体制(令和4年4月27日現在)

内部統制システム

当社は、子会社を含めたコンプライアンスの徹底を図り、取締役が法令および定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備をはじめとした体制の構築を行います。
また、年度ごとに運用状況を確認し取締役会に報告するとともに、効率的で適法な体制とするために、継続的に見直しを行うことによりその改善を図っています。

財務報告に係る内部統制

金融商品取引法に基づき2008年4月より運用を開始した「財務報告に係る内部統制」の有効性については、社長直轄の内部監査室が検証および評価を行っています。2020年度の内部統制評価の結果、2020年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
また、監査法人からも同様の評価結果を得ました。

COMPLIANCE コンプライアンス

ダイダングループ行動基準

グループの役職員が法令を遵守し、社会的な良識を持って行動するための5項目の「行動の原則」と14項目の「行動基準」を定めています。「行動の原則」は、日常の業務遂行において留意すべき事項をまとめたものです。また、「行動の原則」が記載された「コンプライアンスカード」を入社時に配布し、日常的に携帯させるほか、新入社員研修時においても講義を通じてダイダングループ行動基準の遵守を推進しています。

行動の原則
  1. 法令・社会規範を遵守し、良識ある企業活動を行う。
  2. 持続的発展が可能な社会の構築に参加する。
  3. すべての人の基本的人権を尊重する。
  4. 利害関係者との公正で透明な関係を維持する。
  5. 社会の一員であることを自覚し、より良い社会の実現を目指す。
行動基準
  1. 顧客・ユーザーとの良好な関係
  2. 安全性と品質の確保
  3. 公正で自由な競争
  4. 適正な購買取引
  5. 会社情報の適正な開示
  6. 重要な情報の適正な管理
  7. 知的財産権の保護と尊重
  1. 労働条件と職場環境の整備
  2. 人権と個性の尊重
  3. 環境問題への取り組み
  4. 適正な会計処理と納税
  5. 政治、行政との健全な関係
  6. 反社会的勢力の排除
  7. 私的行為の禁止

内部通報・相談窓口

業務上の指揮命令系統から独立した報告ルートを設けることにより、通常では発見しにくい職場での問題(法令および社内規程違反や社会規範に反する行為)を早期発見することを目的として内部通報・相談窓口を設置しています。
内部通報窓口には、女性担当者も配置し、さらに容易に通報・相談が可能な環境を整えました。また、今年4月より内部通報の対象をグループ内企業の役職員に広げ、グループ内部通報窓口として設置し、グループ企業の役職員が相談できる体制を整備しています。
内部通報者は、正当な理由に基づいて内部通報を行ったことを理由として、不当な取り扱いを受けないことを「企業倫理規程」で保障しています。また、匿名による通報も可能とするなど、通報者のプライバシー保護についても配慮しています。

内部通報・相談のフロー図

コンプライアンス委員会

法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス経営を強化するために、コンプライアンス委員会を設置しています。
会長を委員長とする組織で、役職員に対する意識啓発、法令違反行為の通報受付と事実関係の調査、再発防止策の検討を行っています。
2020年度は4回開催しました。

公正で適正な業務活動を徹底するための体制

当社は、「コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う」ことが経営の基本であるという認識のもと、コンプライアンス推進体制の強化を図り、コンプライアンスに対する意識の向上と関係法令を遵守した業務活動の徹底に継続的に取り組んでいます。

コンプライアンス推進室

本部、事業所から独立した会長直轄のコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス委員会との連携により、独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るための企画、立案、実施を行っています。
また、内部監査室との連携により、事業所におけるコンプライアンス活動のモニタリングを実施しています。

法令遵守支援委員会

コンプライアンス推進室を支援する専門組織として、「法令遵守支援委員会」を設置しています。支援委員会は外部専門家で構成し、コンプライアンス推進室が実施する活動に対し専門的な助言を行うほか、全事業所を対象に、腐敗防止全般・法令遵守のためのセミナーを開催し、啓発活動を行っています。

RISK MANAGEMENT リスクマネジメント

リスクマネジメントの方針・体制

当社が永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、顕在化したリスクを極小化するべくリスクマネジメント体制を構築しています。リスクマネジメント方針を定め、全体最適型のリスクマネジメントを継続的に行います。また、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメントに関する決定事項の討議や取締役会への報告を行っています。
なお、やむを得ず危機が発生した場合には、同規程に基づいて対策本部を設置し、損失を最小に抑えるよう危機管理体制を構築しています。取締役会では、同報告を受けるとともに、リスクマネジメント体制の整備・監督を行っています。
さらに、リスクセンスを向上させながら、健全な組織を作り上げていくために、定期的に全社員を対象とした「リスクセンス研修」を実施しています。

リスクマネジメント体制図

主なリスクと対応策

リスク 内容 対応策
情報漏洩リスク 情報の不正使用・外部への漏洩、情報システムの停止・誤作動等 「セキュリティハンドブック」等の発行、情報セキュリティ教育の実施
人材リスク 採用計画の未達、人材流出等や士気の低下等 働き方改革の推進、ストレスチェックの実施
法的リスク 法令等の遵守、腐敗防止の取り組み、契約行為、各種制度変更への対応等 コンプライアンス教育の実施、内部通報制度
自然災害リスク 台風、河川の氾濫、地震等の自然災害 事業継続管理(BCM)の策定、安否確認システムの導入
施工リスク 安全性、施工物件の品質劣化等 安全衛生管理計画の策定、現場パトロールの実施
信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等 信用状況に応じた与信管理の手続き、外部機関からの客観的な評価

情報セキュリティ強化への取り組み

社内システムでのクラウドサービス導入増加に伴い、クラウドセキュリティサービスを導入し、情報セキュリティの強化を図っています。役職員に対し、社内イントラネットに「情報システム利用ガイドライン」を掲示しており、電子機器利用に関する日常の注意点を周知しています。
e-ラーニングによる情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール対応訓練を実施し、情報セキュリティに関する意識の向上を図り、情報漏洩等の事故を未然に防止しています。
また、工事現場(作業所)の情報セキュリティ強化を目的とした、「作業所のネットワーク構築ガイドライン」および「作業所の情報セキュリティガイドライン」を制定し、具体的な情報セキュリティ対策や、作業所の関係者を対象とした情報セキュリティ教育を実施しています。

実施内容 実施時期
e-ラーニング 2021年3月
標的型攻撃メール対応訓練 2021年8月

事業継続管理(BCM)の制定

近年、頻発している大規模災害や事故等が発生した場合に、「事業継続計画(BCP)」を有効に機能させるため、教育・訓練を通じた計画の見直しと、改善を繰り返していくPDCAの仕組みを取り入れた「事業継続管理(BCM)」として再構築しました。
また、昨年11月に、対策本部の行動基準・実施事項を定めるマニュアルの見直しを行い、災害発生時に初動対応をまとめたタイムラインや、事業継続において特に緊急性の高い本店重要業務の継続計画を復旧チェックシートとしてまとめるなど、より具体的なツールを作成し、有事の際に機能する内容としました。

事業継続管理(BCM)

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