ESG ESG情報

ESG DATA ESGデータ集

タイトル 項目 単位 対象範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
環境※1 温室効果ガス 温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1+2) tCO2 単体 4,104 3,640 2,804 2,956 3,328
連結 4,196 3,735 2,901 3,038 3,416
Scope1※2 tCO2 単体 1,858 1,726 1,698 1,618 1,739
連結 1,858 1,726 1,698 1,618 1,739
Scope2※3 tCO2 単体 2,247 1,914 1,106 1,338 1,589
連結 2,338 2,009 1,203 1,420 1,677
Scope3※4 tCO2 単体 2,104,473 1,708,291 2,081,394 2,296,865 1,829,925
連結 2,205,115 1,838,182 2,323,836 2,584,006 1,992,696
温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1+2)の原単位
完成工事高(百万円)当たりの温室効果ガス排出量
kgCO2/百万円 単体 27.3 24.0 16.8 16.8 13.8
連結 26.6 22.9 15.6 15.4 13.0
Scope3 CATEGORY11※5の削減提案の推進
設計提案の採用による建物運用段階のCO2削減貢献量
(運用期間15年)
tCO2 単体 307,406 244,127 224,640 324,464 263,174
オフィスにおける温室効果ガス(GHG)排出量 tCO2 単体 1,132 941 387 370 388
ハイブリッド車等エコカー導入率 % 単体 94.1 97.5 98.6 99.5 99.7
プラグインハイブリッド車、バッテリー式電気自動車、水素自動車(燃料電池車)の保有台数 単体 5 7 12 12 17
消費電力量 kWh 連結 5,559,147 5,476,289 5,430,157 6,149,602 6,970,531
うち再生可能エネルギー量 kWh 連結 115,045 801,988 2,611,297 2,829,545 2,935,903
廃棄物 産業廃棄物総排出量 ton 単体 6,493 10,037 10,452 7,592 10,004
最終処分量 ton 単体 885 901 1,134 1,298 1,282
混合廃棄物の排出率(混合廃棄物排出量/総排出量) % 単体 13.6 9.0 10.8 17.1 16.7
有害廃棄物排出量 ton 単体 16.0 37.3 50.2 69.3 56.5
オフィスにおける一般廃棄物排出量 ton 単体 103 96 110 95 95
水資源 水資源投入量 m3 単体 58,690 63,432 83,560 65,120 97,178
作業所における水資源投入量 m3 単体 46,403 50,691 70,946 51,994 83,673
オフィスにおける水資源投入量 m3 単体 12,287 12,742 12,614 13,126 13,505
オフィスにおける排水量 m3 単体 12,287 12,742 12,614 13,126 13,505
水資源投入量(原単位)
完成工事高(百万円)当たりの水資源投入量
m3/百万円 単体 0.390 0.419 0.502 0.371 0.403
水質・水量に関する基準、規制に対する違反数 単体 0 0 0 0 0
その他 作業所における機材のグリーン購入率 % 単体 48.9 46.5 51.1 56.3 58.0
オフィスにおけるコピー用紙使用量※6 ton 単体 51.7 48.4 46.7 40.9 37.1
ISO14001の認証取得事業所割合 % 単体 100 100 100 100 100
環境関連の罰金、罰則に対する処置費用 単体 0 0 0 0 0
社会 人権・ダイバーシティ・働く場の提供 障がい者雇用数 単体 26 26 29 33 35
連結 27 27 30 34 35
障がい者雇用率 % 単体 2.00 1.92 2.02 2.36 2.42
連結 2.08 2.00 2.10 2.43 2.42
女性従業員比率 % 単体 14.2 15.3 15.7 14.8 18.6
連結 13.8 14.9 15.1 14.8 18.1
離職率 % 単体 2.2 3.0 3.7 2.6 2.7
連結 2.6 2.8 4.0 3.9 7.1
人権に関する苦情件数・対応件数 単体 4 10 7 11 6
中途採用者比率 % 単体 18 10 20 22 38
女性管理職比率 % 単体 0.9 0.9 1.6 2.3 3.4
男性従業員の育児休業取得率 % 単体 12.8 11.8 20.9 26.8 33.3
男女の賃金の差異 % 単体 55.2 55.2 57.2 57.7 58.1
従業員教育 総研修費用 百万円 単体 76 131 115 115 107
総研修時間 時間 単体 73,516 102,176 108,759 99,476 87,036
一人あたり研修時間 時間 単体 48.02 64.75 66.11 58.97 49.06
労働安全衛生 度数率 実績値 単体 0.250 0.480 0.300 0.430 0.818
目標値 単体 (0.300) (0.250) (0.250) (0.250) (0.250)
業界
水準値※7
単体 (0.49) (0.36) (0.52) (0.47) (0.00)※8
強度率 実績値 単体 0.004 0.013 0.570 0.012 0.052
目標値 単体 (0.020) (0.010) (0.010) (0.010) (0.010)
業界
水準値※7
単体 (0.01) (0.04) (0.03) (0.00) (0.00)
死亡者数(社員) 単体 0 0 0 0 0
死亡者数(契約社員) 単体 0 0 0 0 0
社会発展への貢献 NGOやNPOに対する寄付やコミュニティへの投資額 百万円 単体 33 9 23 49 55
労働基準違反の件数 単体 0 0 0 0 0
連結 0 0 0 0 0
企業統治 コンプライアンス・リスクマネジメント 政治献金の総額 百万円 単体 0.4 0.6 1.4 1.2 0.08
汚職・贈収賄等による懲戒又は解雇された従業員数 単体 0 0 0 4 0
連結 0 0 0 4 0
汚職・贈収賄等による罰金・和解のコスト 百万円 単体 0 0 0 0 0
連結 0 0 0 0 0
コンプライアンス通報件数 単体 4 11 11 28 16
コンプライアンスセミナー 回数 単体 1 1 1 1 1
コンプライアンス教育
e-ラーニング
回数 単体 2 1 4 4 5
リスクセンス研修 回数 単体 2 1 4 4 4
ガバナンス 取締役会 開催数 単体 16 16 19 19 16
参加率(%) 単体 97 99 99 100 100
監査役会 開催数 単体 17 17 13 13 13
参加率(%) 単体 100 100 100 100 100
独立役員会議 開催数 単体 8 14 16 16 16
参加率(%) 単体 97 100 98 100 99
指名報酬委員会 開催数 単体 2 7 10 5
参加率(%) 単体 100 100 100 100
  • ※1 単体はシンガポール支店を除く
  • ※2 Scope1:ガス、灯油、ガソリン消費によるCO2排出量
  • ※3 Scope2:二次エネルギー(電力)消費によるCO2排出量
  • ※4 Scope3:Scope1,2を除くバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量
  • ※5 Scope3 CATEGORY11:施工した設備の運用に関するCO2排出量
  • ※6 2025年度目標として「オフィスにおけるコピー用紙使用量」35ton以下と設定
  • ※7 度数率・強度率の業界水準値:労働災害動向調査(厚生労働省)より「設備工事業(1,000人以上)」を採用
  • ※8 2024年度の度数率の業界水準値(0.00)については、小数点第三位以降を四捨五入して開示

GRI GUIDELINES GRIガイドライン対照表

タイトル 項目 報告書
GRI 2:一般開示事項 2021
1.組織と報告実務
2-1 組織の詳細
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先

【報告期間】

【報告頻度】

  • ダイダンレポート:(ダイダンレポートに関して)年1回
  • 有報:(有報に関して)年1回

【連絡先】

2-5 外部保証
2.活動と労働者
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係
2-7 従業員
2-8 従業員以外の労働者
3.ガバナンス
2-9 ガバナンス構造と構成
2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出
2-11 最高ガバナンス機関の議長
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
2-15 利益相反
2-16 重大な懸念事項の伝達
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見
2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
2-19 報酬方針
2-20 報酬の決定プロセス
2-21 年間報酬総額の比率
4.戦略、方針、実務慣行
2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
2-23 方針声明
2-24 方針声明の実践
2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス
2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度
2-27 法規制遵守
2-28 会員資格を持つ団体
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
2-30 労働協約
GRI 3:マテリアルな項目 2021
3-1 マテリアルな項目の決定プロセス
3-2 マテリアルな項目のリスト
3-3 マテリアルな項目のマネジメント
GRI 201:経済パフォーマンス
201-1 創出、分配した直接的経済価値
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
201-4 政府から受けた資金援助
GRI 202:地域経済での存在感
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
GRI 203:間接的な経済的インパクト
203-1 インフラ投資および支援サービス
203-2 著しい間接的な経済的インパクト
GRI 204:調達慣行
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
GRI 205:腐敗防止
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
GRI 206:反競争的行為
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
GRI 207:税金
207-1 税務へのアプローチ
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処
207-4 国別の報告
GRI 301:原材料
301-1 使用原材料の重量または体積
301-2 使用したリサイクル材料
  • Web:ESG情報 > ESGデータ集 > 環境
301-3 再生利用された製品と梱包材
GRI 302:エネルギー
302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
GRI 303:水と廃水
303-1 共有資源としての水との相互作用
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
303-3 取水
303-4 排水
303-5 水消費
GRI 304:生物多様性
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、貸借、管理している事業サイト
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
304-3 生息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
GRI 305:大気への排出
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物
GRI 306:排水および廃棄物
306-1 排水の水質および排出先/廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物/廃棄物関連の著しいインパクトの管理
306-3 重大な漏出/発生した廃棄物
306-4 有害廃棄物の輸送/処分されなかった廃棄物
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域/処分された廃棄物
GRI 307:環境コンプライアンス
307-1 環境法規制の違反
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
GRI 401:雇用
401-1 従業員の新規雇用と離職
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
401-3 育児休暇
GRI 402:労使関係
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
GRI 403:労働安全衛生
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
403-3 労働衛生サービス
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
403-9 労働関連の傷害
403-10 労働関連の疾病・体調不良
GRI 404:研修と教育
404-1 従業員一人当たりの年間平均研修時間
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
GRI 405:ダイバーシティと機会均等
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
405-2 基本給と報酬総額の男女比
GRI 406:非差別
406-1 差別事例と実施した救済措置
GRI 407:結社の自由と団体行動
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
GRI 408:児童労働
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI 409:強制労働
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI 410:保安慣行
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
GRI 411:先住民族の権利
411-1 先住民族の権利を侵害した事例
GRI 413:地域コミュニティ
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
GRI 415:公共施策
415-1 政治献金
GRI 416:顧客の安全衛生
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
GRI 417:マーケティングとラベリング
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
GRI 418:顧客プライバシー
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

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