マテリアリティ（重要課題）｜サステナビリティ

サステナビリティを巡る取り組みの基本的な方針として、「ダイダングループサステナビリティ方針」を策定しています。
サステナビリティ方針は、企業理念・グループ行動基準に基づきながら、環境・社会・ガバナンスの個別方針の上位方針と位置づけています。この方針の策定により、ESG経営のさらなる推進とサステナブルな社会への貢献を目指しています。

各方針の位置づけ

SUSTAINABILITY COMMITTEE サステナビリティ推進体制

持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、企業価値の向上を目指し、2022年4月1日に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。あわせて、同委員会の事務局として「サステナビリティ推進部」を設置しました。
「サステナビリティ委員会」は、取締役会の監督のもと、「ダイダングループサステナビリティ方針」の実現に向け、サステナビリティに関する取り組みを検討、推進しています。関連する方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の進捗管理・施策を審議するとともに、以下3点の事項を主に取り扱います。

1. 持続可能な社会の実現に向けた責任および事業戦略立案
2. CSR活動、環境活動および社会貢献活動の企画、推進
3. ESG活動に係る対外情報開示および外部評価向上施策の推進

「サステナビリティ委員会」のもとにサステナブル経営をさらに加速していきます。

THEME テーマ

気候変動や人権問題をはじめとしたサステナビリティを巡る課題対応を目的に、主管部署を定めて推進する「テーマ（会議体）」をサステナビリティ委員会の下に組成しました。幅広い知見の集約を図り問題解決を推進しています。

MATERIALITY マテリアリティ（重要課題）の特定

当社は、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念を踏まえ、社会的責任を果たす活動を推進してきました。近年は、SDGsへの貢献など、社会とともに持続的な成長をすることの重要性が増してきていることを認識し、当社が解決すべき課題を洗い出し、「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーへの影響度」の2軸で重要度を評価し、最終的に優先して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を2021年に特定しました。
特定したマテリアリティに基づき取り組みを推進してきましたが、2024年5月に発表した中期経営計画（Phase2《磨くステージ》2025年3月期～2027年3月期）にあわせて、あらためてステークホルダーダイアログを通じて重要度を再評価し、マテリアリティを更新しました。
これらのマテリアリティの解決に向けた取り組みを進めることで、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の最大化を目指します。

MATERIALITY PROCESS マテリアリティの特定プロセス

MATERIALITY MAP マテリアリティマップ

「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーへの影響度」の2軸で重要度を評価し、6つのマテリアリティを特定しました。

MATERIALITY&SDGs マテリアリティとSDGs

No	当社のマテリアリティ項目	基本方針（長期ビジョンより）
1	カーボンニュートラルへの貢献	豊かで持続可能な社会への貢献
2	働きがいのある職場環境の実現	信頼される人と組織の深化
3	人材育成と業務革新による生産性向上	快適・最適な空間の提供
4	サステナブルな社会に寄与する新規事業の推進	豊かで持続可能な社会への貢献
5	協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ構築	快適・最適な空間の提供
6	コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化	豊かで持続可能な社会への貢献

MATERIALITY KPI マテリアリティ KPI

Phase2《磨くステージ》2025年3月期～2027年3月期

No	マテリアリティ	KPI	2023年度実績（参考値）	2024年度実績	目標		備考
1	カーボンニュートラルへの貢献	Scope1+2の温室効果ガス排出量の削減（連結）	2019年度比24.1％削減 (2023年度3,038t-CO₂) (2019年度4,002t-CO₂)	2019年度比14.6％削減 (2024年度3,416t-CO₂) (2019年度4,002t-CO₂)	2029年度（長期目標）	2019年度比49.1％削減	2029年度の温室効果ガス削減目標については、SBTi※より科学的根拠に基づいた目標として認定を取得しています。
		Scope3の温室効果ガス排出量の削減（単体、CATEGORY11）	2019年度比3.7％増加 (2023年度2,050,614t-CO₂) (2019年度1,977,386t-CO₂)	2019年度比19.6％削減 (2024年度1,590,778t-CO₂) (2019年度1,977,386t-CO₂)	2029年度（長期目標）	2019年度比25.0%削減	2029年度の温室効果ガス削減目標については、SBTi※より科学的根拠に基づいた目標として認定を取得しています。
		ZEB化等の新築・改修工事件数	27件 (2021～2023年度累計)	13件	各年	10件
		ダイダンの森活動回数	9回	9回	累計	50回 (2024-2026年度累計)
2	働きがいのある職場環境の実現	従業員エンゲージメントスコア	61.0	63.0	2026年度	65.1	従業員エンゲージメントスコアの目標値は、建設・不動産業界に属し、かつ従業員数が1,001～5,000人規模の企業における平均スコアを参考に設定しています。
		健康経営優良法人　ホワイト500取得	-	取得	2026年度	継続取得
		係長級(課長代理)にある者に占める女性労働者の割合	22.0%	20.6%	2026年度	25.0%
3	人材育成と業務革新による生産性向上	技術者1人あたりの時間外労働	434時間	391時間	2026年度	340時間	技術職（設計・開発・管理職を含む）平均
4	サステナブルな社会に寄与する新規事業の推進	エアフィルタ再生事業におけるリユース達成枚数	600枚 (2021～2023年度累計)	140枚	累計	1,000枚 (2024～2026年度累計)
		難治性・希少疾患治療等に用いる再生医療等製品の受託製造数	-	2ロット	2026年度	18ロット
		難治性・希少疾患治療等に貢献する再生医療関連機器販売台数	38台 (2021～2023年度累計)	36台	累計	50台 (2024-2026年度累計)
5	協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ構築	マイスター・優良職長定着率	マイスター：76％優良職長：52％	マイスター：91％優良職長：59％	各年	マイスター定着率：75％優良職長定着率：50％
5	協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ構築	協力会社・サプライヤー向けのアンケート回収率	-	88%	各年	100%	主要な協力会社・サプライヤーを対象
6	コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化	汚職・贈収賄等による懲戒又は解雇された従業員数	4人	0人	各年	0人	2023年度実績は、2023年3月28日開示の「当社従業員らによる不正行為」が該当。再発防止策を継続実施中。
		コンプライアンス教育の受講率	97.1%	94.5%	各年	100%
		連結純資産に対する政策保有株式の比率	30.0%	22.6%	2026年度	20％未満

※SBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）は、環境情報の開示に関する国際NGOであるCDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）が共同で運営する国際的なイニシアティブです。

Phase1《整えるステージ》2022年3月期～2024年3月期のマテリアリティの実績は以下の通りとなります。

No	マテリアリティ	KPI	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績	目標	達成状況	備考
1	脱炭素社会への貢献	Scope1+2の温室効果ガス排出量の削減（連結）	2013年度比40％削減 (2021年度3,735t-CO₂) (2013年度6,235t-CO₂)	2019年度比28％削減 (2022年度2,901t-CO₂) (2019年度4,002t-CO₂)	2019年度比24％削減 (2023年度3,038t-CO₂) (2019年度4,002t-CO₂)	長期目標：2030年 2019年度比43％削減 (2019年度4,002t-CO₂)	-	2013年度比で46％削減目標としていたが、2022年度に達成したため、2019年度を基準として新たに目標を設定
		Scope3の温室効果ガス排出量の削減	1,708,291t-CO₂ (13.75t-CO₂/百万円)	2,081,394t-CO₂ (12.93t-CO₂/百万円)	2,296,865t-CO₂ (13.35t-CO₂/百万円)	-	-	削減目標の設定は2024年度以降カッコ内は完成工事高（引渡し物件）当たりの排出量
		ZEB関連工事の累積数の増大 (受注件数・延べ床面積)	受注件数8件延べ床面積323,910m²	(2022年度) 受注件数8件延べ床面積132,351m² (2021～2022年度累計) 受注件数16件延べ床面積456,261m²	(2023年度) 受注件数11件延べ床面積379,937m² (2021～2023年度累計) 受注件数27件延べ床面積836,198m²	2021～2023年度累計 24件	○	受注件数はZEBプランナー件数を含む延べ床面積は、モニタリング項目として累積値を公開
2	DXを通じた事業環境の変化への対応	3D現況記録技術などのICT活用技術の現場採用件数の増加	14件	14件	20件	-	-	モニタリング項目として、年度ごとの採用件数を公開
		現場支援リモートチーム実施現場数の増加	339プロジェクト	432プロジェクト	759プロジェクト	2023年度 400プロジェクト	◯
		テレワーク実施率	35.3%	29.3%	28.5%	-	-	モニタリング項目として、年度ごとの実施率を公開
3	高品質な医療環境の実現	医療関連開発機器・システムの採用実績の増大	6施設 10台	(2022年度) 2施設 6台 (2021～2022年度累計) 8施設 16台	(2023年度) 0施設 0台 (2021～2023年度累計) 8施設 16台	2021～2023年度累計 30台	×	(2021年度) 感染対策ユニット：10台 (2022年度) 感染対策ユニット：5台採痰ブース：1台 (2023年度) -
		再生医療関連機器・システムの採用実績の増大	6施設 21台	(2022年度) 8施設 14台 (2021～2022年度累計) 14施設 35台	(2023年度) 5施設 34台 (2021～2023年度累計) 19施設 69台	2021～2023年度累計 45台	◯	(2021年度) エアバリアブース：4台動物飼育装置：7台易感染患者用病室：10台 (2022年度) エアバリアブース：2台オールインワンCPユニット：1台からっとオペ：1台ハイブリッド手術室向け空調システム：1台動物飼育装置：9台 (2023年度) エアバリアブース：1台オールインワンCPユニット：2台ハイブリッド手術室向け空調システム：1台動物飼育装置：30台
		事業創出に関する社外連携件数の増加（大学・ベンチャー等）	8件	10件	7件	-	-	モニタリング項目として、年度ごとに実施した連携数を公開
4	研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上	国内技術者一人あたりの完工高の増加	131百万円/人	138百万円/人	141百万円/人	2021年度・2022年度・2023年度 135百万円/人	◯
4	研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上	知的財産の保有件数の増加（特許他ノウハウを含む）	198件	223件	200件	-	-	モニタリング項目として、年度末の保有件数を公開
5	健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境	従業員満足度の向上	2.52	2.50	2.44	2023年度 2.7以上	×	従業員アンケートによる回答（4点満点）
		度数率（労働災害の発生頻度）	0.48	0.30	0.43	2021年度・2022年度・2023年度 0.25	×	労働者の業務上の負傷、業務上の疾病（休業1日以上）にて算出
		強度率（被災内容の重さ）	0.013	0.570	0.012	2021年度・2022年度・2023年度 0.010	×	労働者の業務上の負傷、業務上の疾病（休業1日以上）にて算出
6	協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ	マイスター・優良職長定着率の向上	マイスター：83％優良職長：52％	マイスター：77％優良職長：51％	マイスター：76％優良職長：52％	2023年度マイスター：75％優良職長：50％	◯
6	協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ	協力会社、サプライヤーからの「CSR調達」に関する賛同書の回収数	2,050	(2022年度) 2,081 (2021～2022年度累計) 4,131	(2023年度) 1,482 (2021～2023年度累計) 5,613	2021～2023年度累計 5,500	◯

GLOBAL COMPACT 国連グローバル・コンパクトへの参加

当社は、責任ある市民の一員として持続可能な社会を実現すべく、国連グローバル・コンパクトに署名しています。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則に賛同し、トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて活動を展開しています。

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TCFD 気候関連財務情報開示タスクフォース提言への賛同

当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）提言に賛同を表明しました。カーボンニュートラルの実現に向け、事業における気候関連リスク・機会を評価し、その影響を積極的に開示していきます。

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PHILOSOPHY マテリアリティ（重要課題）