サステナビリティを巡る取組みの基本的な方針として、「ダイダングループサステナビリティ方針」を策定しています。
サステナビリティ方針は、経営理念・グループ行動基準に基づきながら、環境・社会・ガバナンスの個別の方針の上位方針と位置づけています。
この方針の策定により、ESG経営の更なる推進とサステナブルな社会への貢献を目指してまいります。
各方針の位置づけ
PHILOSOPHY 基本的な考え方
MATERIALITY マテリアリティ（重要課題）の設定
当社は、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」の経営理念を踏まえ、社会的責任を果たす活動を推進してきました。しかし、SDGsへの貢献など、社会とともに持続的な成長をすることの重要性が増してきていることを認識し、事業における社会や環境への影響度合いを評価し、 優先的に取り組むことが重要となるマテリアリティ（重要課題）を設定しました。
これらの重要課題への取り組みを進めることで、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の最大化を目指します。
MATERIALITY PROCESS マテリアリティ特定のためのプロセス
MATERIALITY MAP マテリアリティマップ
「環境・社会を含めたステークホルダーへの影響度」が高く、「当社における重要度が高い課題」を１８項目選定しました。
両方の影響度をマッピングすることで、６つのマテリアリティを設定しました。
MATERIALITY&SDGs マテリアリティとSDGs
| No | 当社のマテリアリティ項目 | 基本方針 （長期ビジョンより） |
SDGs |
|---|---|---|---|
| 1 | 脱炭素社会への貢献 |
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| 2 | DXを通じた事業環境の変化への対応 |
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| 3 | 高品質な医療環境の実現 |
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| 4 | 研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上 |
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| 5 | 健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境 |
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| 6 | 協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ |
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MATERIALITY KPI マテリアリティ KPI
| No | マテリアリティ | KPI | 2020年度実績 | 目標 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 脱炭素社会への貢献 | Scope1+2の温室効果ガス排出量の削減 | 2013年度比36％削減 （2020年度3,996t-CO2） （2013年度6,235t-CO2） |
長期目標：2030年度 2013年度比46％削減 |
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| オフィスにおける温室効果ガス排出量の削減 | 2013年度比11％削減 （2020年度1,637t-CO2） （2013年度1,842t-CO2） |
長期目標：2030年度 2013年度比46％削減 中期目標：2023年度 2013年度比24％削減 |
特にオフィスの使用電力量による温室効果ガス排出量の中期削減目標を設定 | ||
| ZEB関連工事の累積数の増大 （受注件数・延べ床面積） |
受注件数9件 延べ床面積131,405m2 |
2021～2023年度累計 40件 |
受注件数はZEBプランナー件数を含む 延べ床面積は、モニタリング項目として累積値を公開 |
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| 2 | DXを通じた事業環境の変化への対応 | 3D現況記録技術などのICT活用技術の現場採用件数の増加 | 6件 | ー | モニタリング項目として、年度ごとの採用件数を公開 |
| 現場支援リモートチーム実施現場数の増加 | 217プロジェクト | 2023年度 320プロジェクト |
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| テレワーク実施率 | 第1四半期 32.5％ |
ー | 2022年度から目標を設定 | ||
| 3 | 高品質な医療環境の実現 | 医療関連開発機器・システムの採用実績の増大 （採痰ブース、INFシリーズ） |
13件 | 2021～2023年度累計 30件 |
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| 再生医療関連機器・システムの採用実績の増大 （動物ラック含む） |
3件 | 2021～2023年度累計 45件 |
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| 事業創出に関する社外連携件数の増加 （大学・ベンチャー等） |
4件 | ー | モニタリング項目として、年度ごとに実施した連携数を公開 | ||
| 4 | 研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上 | 国内技術者一人あたりの完工高の増加 | 131百万円/人 | 2021年度 135百万円/人 |
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| 知的財産の保有件数の増加 （特許他ノウハウを含む） |
特許権 127件 | ー | モニタリング項目として、年度末の保有件数を公開 | ||
| 5 | 健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境 | 従業員満足度の向上 | 2.54 | 2023年度 2.7以上 |
従業員アンケートによる回答 （4点満点） |
| 度数率（労働災害の発生頻度） | 0.25 | 2021年度 0.25 |
労働者の業務上の負傷、業務上の疾病（休業1日以上）にて算出 | ||
| 強度率（被災内容の重さ） | 0.004 | 2021年度 0.01 |
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| 6 | 協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ | 協力会社のマイスター・優良職長の定着率向上 | マイスター：72％ 優良職長：46％ |
2023年度 マイスター：75％以上 優良職長：50％以上 |
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| 協力会社、サプライヤーからの「CSR調達」に関する賛同書の回収数 | ー | 2021～2023年度累計 3,600社 |
GLOBAL COMPACT 国連グローバル・コンパクトへの参加
当社は、責任ある市民の一員として持続可能な社会を実現すべく、国連グローバル・コンパクトに署名しています。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則に賛同し、トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて活動を展開しています。
TCFD 気候関連財務情報開示タスクフォース提言への賛同
当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD*）提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関からなる「TCFDコンソーシアム」に参画したしました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会の分析、および情報開示を積極的に行うことで、サステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指してまいります。
*TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures
