SDGs SDGsの実現に向けて

国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、ダイダンでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮したさまざまな企業活動に取り組むことで、SDGsの達成に取り組んでいきます。

高品質な医療環境の実現
脱炭素社会への貢献
そのほかの取り組み

HIGH QUALITY MEDICAL CARE 高品質な医療環境の実現～施設構築と受託サービス～

ダイダンは、「高品質な医療環境の実現」をマテリアリティ（重要課題）の一つに設定しており、質の高い医療のための安全な環境の実現を推進しています。再生医療分野への貢献を掲げ、病院内で再生医療向け細胞製品を取り扱うことに適した、安全で使いやすい施設を提供しています。現在、お客さまから施工後の運用管理の支援についてご要望いただく機会が増えたことから、さらなる高品質な医療環境の提供に向けて「設計・施工・運用支援」を一貫してお届けするサービスの充実に取り組んでいます。そして、ダイダン自身も細胞製造の受託サービスを開始し、業界へのさらなる貢献を図っています。

最適な医療環境の実現に向けて

高度な医療を提供する施設をエンジニアリングするためには、その施設を利用する医療従事者や患者の目線に立って、実際にどのように運用されるのかを理解することが重要になります。ダイダンでは子会社のセラボヘルスケアサービス株式会社（セラボHS社）と連携し、設備のノウハウだけではなく、施工後の運用方法もあわせて、利用者が長期的に且つ安全に維持管理できる施設をご提案しております。
再生医療JAPANをはじめとした各種展示会等を通じて、当社独自の気流制御技術を導入した開発製品／システム（エアバリアブース®、オールインワンCPユニット®、ほっとキュア®等）をPRしており、研究施設から製造所、病院にいたるさまざまな施設で採用されています（2022年度受注実績：合計14台）。

先端技術とのコラボレーション～製造環境づくりへの貢献～

神戸市立神戸アイセンター病院において、網膜色素上皮（RPE）不全症の患者に“治療向けに特別に作製された他人由来のiPS細胞”より作製したRPE細胞を紐状に加工し移植する臨床研究の1例目が実施されました。^※1
この細胞を調製する作業の一部を担うヒューマノイドロボット^※2の設置環境として、当社開発製品の「オールインワンCPユニット®（AIO）」が採用されました。AIOはロボットの他、有人作業や機器を利用した細胞調製の環境としても広く利用されています。
今回のヒューマノイドロボットを利用した先進的な取り組みやこれまでの経験を活かし、今後の大量生産や生産工程の自動化を見据えた新しい製造環境づくりに貢献してまいります。

※1: 2022年12月9日神戸市立神戸アイセンター病院プレスリリースより
※2: ロボテック・バイオロジー・インスティテュート株式会社により開発された汎用ヒト型ロボットLabDroid「まほろ」

再生医療等製品製造業許可の取得～運用者にやさしい施設づくり～

2023年5月、セラボHS社は細胞培養加工施設（CPF）「セラボ殿町」において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」第23条の22第1項の規定による『再生医療等製品製造業許可』を厚生労働省より取得しました。
当施設は、ダイダンの新技術「エアバリアCPF®」を採用することで、CPF運用者の負担となっている高清浄度区域の維持管理に係る課題の解決を図りました。この区域は環境菌や塵埃数が厳密に制限されていることから、シビアな管理が求められるため、部屋の面積が広い分、運用者に大きな負荷がかかっていました。セラボ殿町では、新技術により従来の施設から面積比で33%の高清浄度区域の削減に成功し、運用者の負担軽減を可能としました。
当施設では継続的なデータ取得と改善を行い、ここで得られた知見やノウハウを製造の安全性担保や運用しやすいシステムの構築にフィードバックすることで、より運用者にやさしい製造環境づくりに寄与してまいります。

細胞製剤製造受託事業の開始～新規サービスの本格稼働開始～

セラボHS社は「セラボ殿町」において細胞製剤製造受託事業を開始しました。受託製品は、ガイアバイオメディシン社が開発した他家ナチュラルキラー（NK）様細胞「GAIA-102」の治験薬となります。GAIA-102は、標準治療では効果を示しづらい非小細胞肺がんや小児がんなどの固形がんに対して有効な治療法になることが期待されています。
本受託を皮切りに、受託事業の拡大を目指してまいります。

CONTRIBUTION 脱炭素社会への貢献

政府は、2050年カーボンニュートラルを見据えて、2030年までにCO₂排出量を2013年度比で46%削減を宣言しています。事務所ビルなどの業務部門のCO₂排出量は全体の2割を占め、1990年度比で2019年度は48%も増加しており、業務部門でのCO₂排出量削減は喫緊の課題となっています。脱炭素社会の実現をするためには早急にZEBの建物を普及させることが必要です。
ダイダンは「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの第一と位置付けています。自社ビルをZEB化することでZEB技術に関するノウハウを蓄積しており、CO₂排出量を抑えながらも快適な建物をお客さまに提供してまいります。また、脱炭素に寄与するDXの取り組みも行い、建物の施工から運用に至るまでのCO₂排出量の削減により、脱炭素社会へ貢献します。

『3つの脱』を実現する『OMOYA』新潟支店の建替え工事着工

カーボンニュートラルの実現に貢献するZEB技術に関するノウハウを活かし、新潟支店の建替えに着手しました。新潟支店ではZEB達成はもちろん、新たな取り組みとして建設から運用においてDXによる「3つの脱（脱カーボン、脱ストレス、脱ルーチン）」を実現し、新しい働き方を推進する現代版「OMOYA（母屋）」を目指しています。DXの推進により、設計や施工業務の効率化を図ることで、人手不足や労働環境の改善に取り組んでいます。そして、労働時間の減少により、建設中に発生するCO₂排出量を抑制します。また省力化することで、コスト削減にも寄与します。

クラウド型監視制御システム（REMOVIS®）による脱炭素社会の推進

建物寿命は約50年と言われている一方、建物に求められる価値や社会課題の変化は年々激しくなっています。そのため、建物の機能や価値もお客さまの事業環境の変化に合わせて追従する必要があります。そこでダイダンは、建物の監視制御システムのイノベーションを目指して「REMOVIS®」を開発しました。これは、時代とともに変化する機能や脱炭素などの社会課題に対する、クラウドやIoTを活用した、DXソリューションとなる遠隔監視制御システムです。クラウドの活用により「運用開始後の省エネルギーのためのチューニング」「お客さまのクラウドサービスとの連携」「遠隔からソフトウェアアップデートによる機能追加・改善」等が行えます。
2022年度のREMOVIS®導入実績は3件でした。一例として、これまで不具合や異常が発生してから気づいていたことが、データを可視化しさまざまな人たちと共有することでいち早く発見し、遠隔から操作を行うことで未然に不具合・異常の発生を防止できました。これから活用事例をさらに増やしながら時代の変化に合わせた価値提供を図ってまいります。