HISTORY 沿革

「菅谷商店」として創業

創業者菅谷元治が大阪市北区壷屋町に、工業生産に必要な各種機械、電気器具、鉄材、石炭等の販売を目的とした「菅谷商店」を創業。

暖房工事業に進出

菅谷商店と同じ大阪市北区壷屋町に、「村井菅谷営業事務所」を開き、暖房工事業に進出。

商号を「大阪電気商会」に改める

日露戦争を契機とする日本の重工業化に伴い、電気の利用が進んだ事から、電灯の取付を行う電気工事を専業とし、商号を「大阪電気商会」と改める。

施工実績

名古屋、東京に出張所を開設

大正10年12月に支店に昇格。

新たに「大阪暖房商会」を発足

「村井菅谷営業事務所」の営業権を譲り受け、新たに「大阪暖房商会」を発足。

「合資会社大阪電気商会大阪暖房商会」を設立

第１次世界大戦の大戦景気で業容が拡大し、「大阪電気商会」と「大阪暖房商会」を統合し、「合資会社大阪電気商会大阪暖房商会」を設立。

ソ連国境に近い羅津に出張所を開設。
羅津は関東軍の船団基地があり、南満州鉄道の開発整備の電気工事を請け負う事が目的であった。
この後、満州国の誕生に伴い、満鉄と関東軍の指定工事業者として、満州各地に出張所を開設した。

施工実績

太平洋戦争の戦時下では「暖房」が贅沢品になった事と「商会」が商社のイメージを与え資材や労務の調達で不都合となった為、「大阪電気鉄管工業株式会社」に商号を変更。

敗戦に伴い元の商号「株式会社大阪電気商会大阪暖房商会」に戻す。
占領軍の設営工事の増加に伴い、各地に相次いで出張所を開設。

建設業法施行により建設業者登録。
この後、朝鮮戦争特需から高度成長路線に突き進む中で設備投資の拡大が続き、昭和30年代に建築ブームが到来した。

社是の制定・健康保険組合の設立

3月に社是を制定。
「真剣努力、思考創造、協力和合、信義礼節、誠実感謝」
また、4月には健康保険組合を設立。この時期の設立は全産業でも早く、建設業界では先駆けとなる。

施工実績

大阪支店の現業部門が独立して「大電設備工事株式会社」を設立。この後、1976年4月にかけて9社が独立し、関係会社を設立した。また、同年11月15日には労働組合を結成した。

施工実績

大阪証券取引所市場第２部に上場

4月に初めての中期経営計画を策定。
1975年4月～1978年3月を対象とする「3カ年利益計画」を
策定。初めての中期経営計画がスタートした。
また、10月には大阪証券取引所市場第２部に上場。
監査法人朝日会計社（現・あずさ監査法人）の外部監査を受けることにした他、9月決算を3月決算に変更。

「光と空気と水を生かす」のキャッチフレーズが誕生

社内公募により決定。
生命活動に不可欠な光、空気、水を扱う高い社会性を持った企業であること、そして、電気、空調、水道衛生の各部門をバランスよく展開する優良企業であることを表現した。

完成工事高500億円を突破

9月、大阪証券取引所市場第１部に指定替え。

完成工事高1,000億円を突破

完成工事高2,000億円を突破

1988年から日本経済は拡大期に入り、バブル景気により空前の建設ブームが到来。
平成6年3月期には完成工事高2,270億円を達成した。

施工実績

シンガポール支店でISO9000Sの認証取得。

国内全事業所でISO14001の一括認証取得

2000年4月にISO推進部を設置し、ISO14001認証取得のプロジェクトチームを結成、全社一括認証に向けて活動を開始。
2002年2月1日付で全社一括でISO14001の認証を取得した。
2008年8月にISO9001（品質）とISO14001（環境）を統合。

創業100周年を迎える

3月4日に創業100周年を迎える。
また、同年4月には全社情報システムを導入した。
すでに2001年12月に「情報化推進室」を設置していたが、
このシステムを導入したことで、それまで分散していたシステムを全統合。工事の引き合いから、設計・積算、受注、施工管理、竣工に至る一貫した情報連携と即時反映を実現した画期的なシステムを構築。情報発信元での直接入力と電子承認システムの導入、資金の本店集中・一元管理により業務効率化が一気に進む。

6月の東証によるコーポレートガバナンスコード導入を踏まえ、6月26日の株主総会で社外取締役2名が就任。

4月1日、藤澤一郎 社長就任。（北野晶平は会長就任）