当社は企業の社会的責任の遂行や社会課題の解決、SDGsへの貢献などに向けて継続的に取り組んできました。2021年には「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーへの影響度」の2軸からマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
その後、2024年5月に発表した中期経営計画（Phase2《磨くステージ》2025年3月期～2027年3月期）に合わせて、改めてステークホルダーダイアログを通じて重要度を再評価し、マテリアリティを更新しました。
特定したマテリアリティの解決に向けた取り組みを通じて、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の最大化を目指します。
「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーへの影響度」の2軸で重要度を評価し、6つのマテリアリティを特定しました。
| No | 当社のマテリアリティ項目 | 基本方針 （長期ビジョンより） |
SDGs |
|---|---|---|---|
| 1 | カーボンニュートラルへの貢献 |
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| 2 | 働きがいのある職場環境の実現 |
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| 3 | 人材育成と業務革新による生産性向上 |
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| 4 | サステナブルな社会に寄与する新規事業の推進 |
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| 5 | 協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ構築 |
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| 6 | コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化 |
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| No | マテリアリティ | KPI | 2023年度実績 （参考値） |
2024年度実績 | 目標 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 |
カーボン |
Scope1+2の温室効果ガス排出量の削減 （連結） |
2019年度比24.1%削減 (2023年度3,038t-CO2) (2019年度4,002t-CO2) |
2019年度比14.6%削減 (2024年度3,416t-CO2) (2019年度4,002t-CO2) |
2029年度 （長期目標） |
2019年度比 49.1%削減 |
2029年度の温室効果ガス削減目標については、SBTi※より科学的根拠に基づいた目標として認定を取得しています。 |
| Scope3の温室効果ガス排出量の削減（単体、CATEGORY11） | 2019年度比 3.7%増加 (2023年度2,050,614t-CO2) (2019年度1,977,386t-CO2) |
2019年度比 19.6%削減 (2024年度1,590,778t-CO2) (2019年度1,977,386t-CO2) |
2029年度 （長期目標） |
2019年度比 25.0%削減 |
|||
| ZEB化等の新築・改修工事件数 | 27件 (2021～2023年度累計) |
13件 | 各年 | 10件 | |||
| ダイダンの森活動回数 | 9回 | 9回 | 累計 | 50回 (2024-2026年度累計) |
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| 2 |
働きがいのある |
従業員エンゲージメントスコア | 61.0 | 63.0 | 2026年度 | 65.1 | 従業員エンゲージメントスコアの目標値は、建設・不動産業界に属し、かつ従業員数が1,001～5,000人規模の企業における平均スコアを参考に設定しています。 |
| 健康経営優良法人 ホワイト500取得 |
ー | 取得 | 2026年度 | 継続取得 | |||
| 係長級(課長代理)にある者に占める女性労働者の割合 | 22.0% | 20.6% | 2026年度 | 25.0% | |||
| 3 |
人材育成と業務革新による生産性向上 |
技術者1人あたりの 時間外労働 |
434時間 | 391時間 | 2026年度 | 340時間 | 技術職（設計・開発・管理職を含む）平均 |
| 4 |
サステナブルな社会に寄与する新規事業の推進 |
エアフィルタ再生事業におけるリユース達成枚数 | 600枚 (2021～2023年度累計) |
140枚 | 累計 | 1,000枚 (2024～2026年度累計) |
|
| 難治性・希少疾患治療等に用いる再生医療等製品の受託製造数 | ー | 2ロット | 2026年度 | 18ロット | |||
| 難治性・希少疾患治療等に貢献する再生医療関連機器販売台数 | 38台 (2021～2023年度累計) |
36台 | 累計 | 50台 (2024-2026年度累計) |
|||
| 5 |
協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ構築 |
マイスター・優良職長定着率 | マイスター：76% 優良職長：52% |
マイスター：91% 優良職長：59% |
各年 | マイスター定着率：75% 優良職長定着率：50% |
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| 協力会社・サプライヤー向けのアンケート回収率 | ー | 88% | 各年 | 100% | 主要な協力会社・サプライヤーを対象 | ||
| 6 |
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化 |
汚職・贈収賄等による懲戒又は解雇された従業員数 | 4人 | 0人 | 各年 | 0人 | 2023年度実績は、2023年3月28日開示の「当社従業員らによる不正行為」が該当。 再発防止策を継続実施中。 |
| コンプライアンス教育の受講率 | 97.1% | 94.5% | 各年 | 100% | 主要な協力会社・サプライヤーを対象 | ||
| 連結純資産に対する政策保有株式の比率 | 30.0% | 22.6% | 2026年度 | 20%未満 | 主要な協力会社・サプライヤーを対象 | ||
当社は、責任ある市民の一員として持続可能な社会を実現すべく、国連グローバル・コンパクトに署名しています。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則に賛同し、トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて活動を展開しています。
当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）提言に賛同を表明しました。カーボンニュートラルの実現に向け、事業における気候関連リスク・機会を評価し、その影響を積極的に開示していきます。
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