MANAGEMENT PLAN 中期経営計画

Stage2030　総合設備工事から『空間価値創造』企業へ
私たちは、『空間価値創造』のリーディンググループを目指します。

私たちは創業以来、総合設備工事業者として、常に時代が求める「空間」に必要な設備を提供してきました。
『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」 のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。
私たちは持続可能な社会の実現に貢献し、未来が求める「空間」の「価値」を「創造」し続けるため、総合設備工事の枠を超えて事業領域を広げ、『空間価値創造』 企業として、新たな「Stage」に向かいます。

私たちは事業活動を通じて、豊かな社会の実現と様々な社会的課題の解決に、貢献していきます。

基本方針に沿って、3年ごと3つのフェーズで、長期ビジョンの実現を目指します。

長期ビジョン(PDF形式：2,089.055KB)

人材戦略を基盤とした人づくりの実現により
企業価値を高める。

中期経営計画Phase2では、長期ビジョン＜Stage2030＞で定めた3つの基本方針に基づき、《磨くステージ》の戦略を策定し、積極的に取り組んでまいります。Phase2では、「人材戦略を基盤とした人づくりを実現し、企業価値を高める」という経営方針のもと、特に「信頼される人と組織の深化」を目的とした人材戦略を重視しています。

私たちは事業活動を通じて、豊かな社会の実現と様々な社会的課題の解決に、貢献していきます。

《磨くステージ》では業績目標の達成に向けて、以下の4つの事業領域に取り組んでいます。

• ※2025年11月7日付公表の「2026年3月期業績予想の修正、配当予想の修正(増配)、株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」の通り、2026年3月期の営業利益を23,500（百万円）から28,000（百万円）に上方修正しました。
  2027年3月期の目標は2026年3月期末時点の経済情勢・経営環境を踏まえて検討し、2027年3月期首に業績予想として発表予定です。

中期経営計画Phase2初年度（2025年3月期）の業績は、受注環境の好転や大型工事の順調な進捗、中期経営計画の施策効果もあり、連結売上高2,627億円、連結営業利益230億円、ROE17.4％を達成しました。2024年5月に策定した当初目標である連結売上高2,600億円、連結営業利益160億円、ROE10％を大きく上回る結果となりました。
この結果を受け、足元の受注動向や米国関税政策による内外設備の投資の先行き不透明感等を総合的に勘案し、中期経営計画最終年度（2027年3月期）における業績目標及び財務戦略指標の見直しを行いました。
時間外労働の上限規制等の影響や米国関税政策による設備投資計画の延期や中止懸念といったマイナス要因があるものの、堅調な受注環境や、半導体工場や車載用電池工場等の大型工事が順調に進捗していることをふまえ、業績目標を引き上げ、更なる業容拡大を目指してまいります。また、適切な受注政策や生産性改善施策を継続して実行することで、利益率の維持にも努めてまいります。こうした取り組みのもと、業績の修正目標は連結売上高2,700億円、連結営業利益240億円としています。ROEについては当期純利益率の改善を図るとともに、業容拡大に伴うキャッシュアウトの増加を支える適切な資本確保も考慮し、目標を10％から12％に上方修正しました。

業績目標の見直し

当社グループは、事業運営に必要な資金を安定的に確保することを財務戦略の基本方針としています。
運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、ならびに売上債権の回収による資金を基礎とし、必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達することとしています。2025年3月期におきましては、支払条件の変更（資本金3億円以下の協力会社への支払いを全額現金払いへ変更）、持分法適用会社であったPresico社の株式を追加取得し、連結子会社化するなど、業容拡大にともなう運転資金の増加を見据え、2024年4月に200億円の借入を実施いたしました。
借入金200億円は、2025年4月に全額返済していますが、今後も工事の大型化が進む中で、個別の入金条件により支払いと入金のタイミングに時間差が生じることもあるため、売上債権の早期回収を図るとともに、引き続き機動的な借入も活用し、資金繰りの安定化を図ってまいります。

中期経営計画業績目標の修正にともない、資本効率・成長投資・株主還元の3つの財務戦略指標と2027年3月期までの3年間におけるキャピタルアロケーションの見直しを行いました。
資本効率は当期純利益率の改善が進む中、業容拡大にともなう運転資本（キャッシュアウト）増を支える適切な資本確保のためROE12％以上としています。成長投資に関して、当社は現在、空調衛生工事、電気工事、海外事業、再生医療事業の4つを事業領域としています。空調衛生工事、電気工事は当社の基盤事業であり、人的資本への投資を通して現場技術者の技術力を強化し、時間外労働の上限規制や人材不足の進行に対してはDX投資を推進していくことによって今後の業容拡大に対応していきます。海外事業は人員の増員や海外研修、M&A関連投資により現地法人のさらなる成長を見込んでいます。再生医療事業は新たな収益源として確立すべく新規事業に投資を行っています。株主還元は配当性向40％以上を維持しつつも安定した配当の実現を目指し、DOEの下限を4.0％から4.8％へ引き上げました。
キャピタルアロケーションについては事業活動によるキャッシュ創出の増加により3年間でのキャッシュインの合計を660億円としました。キャッシュアウトは成長投資が130億円増加し430億円、株主還元が90億円増加し230億円としています。
株主還元及び財務体質維持のバランスを勘案し、最適な資本構成を目指します。

当社は、良好な取引関係の維持と強化などの政策的目的の観点から当社の持続的成長に必要と判断した場合以外は株式を保有しない方針です。すでに保有している株式については、中長期的な経済合理性等の検証を行い、保有価値が乏しいと判断した場合には縮減を行います。
当社の政策保有株式の縮減方針は、2027年3月末までに連結純資産比20％未満とすることを目標としています。2025年3月期におきましては、みなし保有株式を含めて約38億円を売却した結果、政策保有株式の保有比率は連結純資産比22.6％となりました。今後も早期の目標達成を目指しさらなる縮減を進めてまいります。

当社は、株主資本コストを上回るROEを安定して達成することを経営の最重要課題の一つとしています。2025年3月期のROEは17.4％と、中期経営計画策定時の目標10％を大きく上回る結果となりました。

株主還元については、事業活動及び政策保有株式の売却によるキャッシュインから成長投資を差し引いた残額を配当金として還元することとしており、配当方針は配当性向40％かつDOE4.8％を下限としています。

PBRは2023年3月期までは1倍割れの年が続いていました。業績が株価に反映されていない要因として株式の流動性の低さが考えられたため2023年に資本政策として株式分割や株式の売り出しを行い、併せて配当施策やIR活動を充実させることにより2025年3月期にはPBR1.49倍に上昇しました。

IR活動につきましては国内外数多くの機関投資家とのIRミーティングを開催しており、個人投資家向けにはIRフェアに参加するなど、決算説明会以外での対話の場を設け意見交換を行いました。これらの機会を通して当社の事業や戦略をご理解いただくとともに、当社としても新たな知見を得る機会としています。

2027年3月期の業績目標は連結売上高2,700億円、連結営業利益240億円としています。2025年3月期に大幅に伸長した収益性の水準を維持し安定成長を目指しつつも、資本効率を意識し、財務戦略を的確に実行していくことによって資本コストや株価を意識した経営の実現を目指してまいります。

長期ビジョンで目指す空間価値創造企業の実現に向けて「人を活かすDX」を推進します。